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「己亥は、十分な準備をして果敢にチャレンジし、発展する年」

　新年明けましておめでとうございます。 　本年は己亥(つちのとい)、平成最後の31年を迎えました。 　己亥は、「草木が種の中にエネルギーを貯め、次の段階を目指す準備をする年」とされています。 日本獣医師会にとっても、力を貯めて次の発展に繋げる1年になるよう祈念しています。 昨年の通常国会や臨時国会で成立を期待していた動物愛護管理法の改正による犬・猫へのマイクロチップ装着・登録の義務付けや、愛がん動物看護師法の新規制定による動物看護師の国家資格化は越年となりました。 それでも、昨年12月10日の臨時国会閉会日には、「愛がん動物を対象とした動物看護師の国家資格化を目指す議員連盟(仮称)」の設立発起人会が開催され、本年の通常国会開会後に超党派による議員連盟の設立総会を開催し、3月には愛がん動物看護師法案を国会に提出することが検討されています。 　動物愛護管理法の改正とともに、国会の環境委員会での審議と早期成立に期待しています。私達も、獣医療現場における愛がん動物看護師と獣医師との適切な役割分担と連携による高度で多様なチーム獣医療体制の構築を目指して、準備を進めて行かなければなりません。 　また、マイクロチップ装着・登録の義務化に向けても、本会、地方獣医師会及び会員構成獣医師の連携体制と個人情報の適正な取扱いなど獣医師会全体の情報ネットワーク管理体制の構築とともに、狂犬病予防事業との一体的な運用体制の整備についても準備を進めていく必要があります。 一方、残念ながら、現在畜産業界にとってイノシシは鬼門となっています。 ご承知のとおり昨年9月に岐阜県で26年ぶりに豚コレラが発生し、既に8例の養豚農場及び110頭の野生イノシシで発生が確認され、家畜保健衛生所の獣医師等による連日の防疫対応や国などの支援にもかかわらず、感染は終息していません。 このような事態を受け、昨年11月22日付けで岐阜県獣医師会の石黒会長から私宛に緊急要望書が提出され、①野生イノシシ等の検査体制の強化を図るための人的支援、②野生動物対策を恒常的に担う検査機関の整備、③農林水産省、厚生労働省及び環境省に所管が細分化されている事業を一元的に管理・統括するシステムの構築について要望されました。 このため、私からは平成31年1月18日付けで3省の担当局長宛に「家畜伝染病、人獣共通感染症等に対する防疫体制の充実・強化について(要請)」と題する文書を提出しました。 その要請内容は、①岐阜県における豚コレラ防疫に要する検査体制の強化、②特定家畜伝染病、狂犬病等重要疾病に対する検査体制の確立、③野生動物に対する検査体制の確立、④”One Health”の実践体制の構築、⑤農研機構動物衛生研究部門の国の機関としての位置付け等の家畜伝染病及び人獣共通感染症等に対する危機管理体制の整備・充実です。 これらの対応は、豚コレラの防疫措置にとどまらず、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、アフリカ豚コレラなどの越境性感染症対策、狂犬病や重症熱性血小板減少症候群(SFTS)などの人と動物の共通感染症対策等の観点からも早急な実現が望まれます。 これらの感染症が我が国でひとたび発生すれば、2020年の東京オリンピック開催、外国人観光客4千万人目標達成、1兆円を目指す日本農産物の輸出促進政策など国家的な取組みに大打撃を与えることが懸念されます。私達獣医師も、これらの感染症の未然防止、発生時の迅速な防疫対応と積極的な支援について、主役として中心的な役割を果たして行かなければなりません。 新年早々、大きな期待と懸念事項が錯綜するスタートになりましたが、しっかりと準備をして果敢にチャレンジし発展する1年にしたいと思います。 今年も皆様方と共に種々の課題解決に取り組んでまいりますので、何卒よろしくお願いいたします。 平成31年1月31日　公益社団法人　日本獣医師会　会長　藏内勇夫