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「動物愛護とチーム獣医療の進展」

　6月に入り、現在開会中の通常国会の会期も、残すところ20日足らずとなりました。 　その終盤国会では、焦点の一つである働き方改革関連法案など政府提出法案の審議が進められています。一方、国会議員の先生方の間では、議員立法による法案の検討作業も活発に進められています。 　その一つが、動物愛護管理法の改正です。 　この法律は平成24年の前回の改正の際に、同法の附則において、「この法律の施行後5年を目途として、（中略）その（マイクロチップ：ＭＣ）装着を義務付けることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされていたものであり、平成30年がその5年目に当たります。 　その改正法案の具体化を図るため、与党内の関連する議員連盟のほか、与野党の超党派の議員連盟においても積極的に詰めの議論が行われています。 　特に、犬と猫へのMCの装着及び登録の義務付けは、ほぼ改正法案の骨子が固まり、具体的な法案条文の作成段階になっていると聞いています。 　同法案の中で、当面は、犬と猫のブリーダーやペットショップなどの業者を介した「販売ルート」と、動物愛護団体や都道府県の動物愛護センターなどを介した「譲渡ルート」から供給される犬と猫に、MCの装着と登録を義務付けることとされています。 　それ以外の一般の飼い主が飼養する犬と猫へのMCの装着と登録については、当面は努力義務とし、今後国民への普及啓発を推進しながら、将来的には全ての犬と猫への装着等の義務化を目指すこととされています。 　もう一つの議員立法案件は、「動物看護師法（仮称）」についての検討です。 　本件は、既に昨年夏の与党のマニフェストに、「小動物の動物看護師の将来的な国家資格化又は免許制度の創設に向けた検討を行います。」と記載されていました。 　現在、与党内の関係議員連盟で同法案作成のための議論が開始され、法案骨子の取りまとめ作業が急ピッチで進められています。 　この案件は、本会が昭和62年に検討委員会を設置し、30年以上の長きにわたり動物看護師の在り方について検討を重ねて来たものです。 　その結果、平成21年には一般社団法人日本動物看護職協会が設立され、また平成23年には動物看護師の認定主要5団体などが一つにまとまり、一般財団法人動物看護師統一認定機構が設立されました。 　現在、動物看護師の公的資格化に向けた体制整備が進められており、認定動物看護師は2万人を超える規模となっています。 　家庭飼育動物が家族の一員として国民生活における位置付けが向上する中で、より高度かつ多様な小動物獣医療を求める国民の期待に応えるためには、獣医師と動物看護師が連携したチーム獣医療が不可欠となっていることは申すまでもありません。 　5月30日に開催された本会の平成30年度第1回理事会においても、このような国会の動きを注視しつつ、国民の期待に応えるべく積極的に活動し支援していくことが確認されています。 　本メルマガの読者の皆様におかれても、わが国における動物愛護とチーム獣医療の進展により、家庭動物飼育による健康で豊かな人と動物の共生社会の構築に一層貢献できるよう、共に歩んで行かれることを期待しています。 平成30年6月5日　公益社団法人　日本獣医師会　会長　藏内勇夫