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「平成30年度に向けた活動のスタート」

　本会の平成29年度第6回理事会が、平成30年3月26日に開催されました。 　本理事会の主要議題である平成30年度事業計画及び収支予算書等について、満場一致でご承認いただきました。その主要課題について、実施方針と取組状況をご紹介します。 　まず1点目は、マイクロチップ(MC)の普及啓発です。 　動物愛護管理法の附則では、平成30年度を目途として、販売用の犬、猫等へのMC装着の義務付け、MC情報の管理体制の整備等に必要な施策を講じることとされています。 　同法はいわゆる議員立法であるため、これまで超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」で検討が進められていましたが、いよいよ3月2日からは山本幸三衆議院議員を座長とする「自民党どうぶつ愛護議員連盟マイクロチップ・プロジェクトチーム(PT)」による検討も開始されました。 　本会は3月6日の第2回PT会合において、本会のMC事業の取組状況や法改正に向けた要請を行う機会を得ました。主な要請内容は、 ①MC装着の義務付けは販売用にとどまらず全ての犬・猫を対象とすること、 ②MC装着と登録義務の主体は、犬・猫の所有者のほかペット販売業者とすること、 ③狂犬病予防法に基づく登録制度において、鑑札と注射済票のほかMCの装着・登録も代替法として追加することなどです。 　これらの法改正が、現在開催中の通常国会で実現されるよう期待しています。 　2点目は、緊急災害時動物救護活動です。 　今期は、動物飼育環境整備推進特別委員会に災害時動物救援対策検討委員会を設置し、集中的に体制整備に向けた検討を進めることにしています。 　具体的には、危機管理室の設置を含めた本会における動物救援対策の強化、各ブロック及び地方獣医師会における地域拠点施設の設置を含む体制整備、訓練・研修等への支援です。 　これらは、平常時、発災時及び収束時等のステージ毎の救護活動への支援であり、VMAT(動物医療支援チーム)の養成、認定、登録や九州災害時動物救援センターの活用等も含まれています。 　3点目は、国際交流事業の振興です。 　世界獣医師会(WVA)とは活動の連携を密にし、また、アジア獣医師会連合(FAVA)とはアジア獣医師に対する1年間の研修事業の推進等により、関係国際機関に対する貢献を推進します。 　さらに、本年1月に調印された日本・韓国・台湾3カ国獣医師会による獣医学術協定(MOU)に基づき、来年2月に神奈川県獣医師会が共催する平成30年度獣医学術学会年次大会において、第1回目の国際シンポジウムを開催する計画です。 　4点目は、日本獣医師会創立70周年記念事業です。 　本年11月30日にパレスホテル東京にて記念式典・記念講演・記念祝賀会を開催するほか、同日午前には平成30年度全国獣医師会会長会議の開催、翌12月1日には2018動物感謝デーin JAPANが開催会場を二子玉川ライズ・イッツコムホールに移して開催されます。 　来週からは平成30年度のスタートです。 　主要課題としてご紹介した事業は、いずれも本会と地方獣医師会が密接な連携の下で、公益目的事業としての事業運営体制を着実に構築していかなければなりません。 　新年度を迎え、これらの事業が将来に向けて大きく発展するよう、本メルマガ読者の皆様をはじめ関係者が一体となって活動して参りましょう。 平成30年3月30日　公益社団法人　日本獣医師会　会長　藏内勇夫