掲載日：2017年01月17日

［総務省統計局からのお知らせ］

サービス産業動向調査は、サービス産業（第3次産業）の生産・雇用等の動向を把握し、国内総生産（GDP）の四半期別速報（QE）等の各種経済指標の精度向上などのために、サービス産業の事業活動を行っている全国の企業・事業所の中から、統計的な手法により約4万の企業・事業所を対象として毎月実施する調査です。また、実態をより詳細に把握するため、年1回、約8万の企業・事業所を対象に拡大調査を実施しています。
我が国経済におけるサービス産業の割合は、GDPの7割を超えており、サービス産業に係る統計は、社会や経済の実態をより的確に捉えるため、その重要性がますます高まっています。
つきましては、調査の対象となりました企業や事業所の皆様におかれましては、サービス産業動向調査の趣旨や必要性を御理解いただき、御回答のほどよろしくお願いいたします。