| ア. |
日本獣医師会の財政規模は，事業規模の拡大等に伴い，この10年間で見て約2倍に伸びたが，社団法人の管理運営の基盤となる会費の水準は，昭和63年以降据え置かれたまま今日に至っている． |
| イ. |
このような財政運営を可能としたのは，[1]基金会計（特定預金）から一般会計への繰り入れによる資金手当が行い得たことに加え，[2]これまで，組織及び事務執行体制の整備・合理化や資金の効率的運用をはじめ諸経費の節減等の結果であり，財政運営は評価できる．
しかしながら，今後，基金会計の運用益収入は順次減少することが見込まれる．一般会計等の財政基盤については問題点を検討し，基金会計の財政上の位置づけ及び管理運営に当たっての留意事項とともに，会費の在り方等を整理し，財政運営に当たる必要がある． |
| ウ. |
一方，会費値上について，すべての職域の構成獣医師に共通する会費（構成獣医師割会費）を今直ちに一律に値上げすることは地方獣医師会によっては困難が伴う．
一般会計等の財政運営については，当面，基金会計等からの資金の繰り入れにより対応せざるを得ないが，日本獣医師会は，今後，地方獣医師会とともに，社団法人の財政運営の基本に立ち返り，先ず会費算定の在り方等について，現実的な対応策（例えば，[1]1人当たり構成獣医師割会費を構成獣医師が共通して負担する部分と，職域等に応じて追加負担を求める部分に分けること．[2]会費とは別に，日本獣医師会の特定の事業活動等に参加する構成獣医師に受益者負担を直接求めること．）を検討する必要がある． |
| エ. |
福祉共済事業会計については，本来この会計の対象とすべき事業の収支均衡等の健全運営の観点に立ち，事務手数料の配分や構成獣医師に対する一方的な給付となる弔慰金等の取り扱いについて見直しを検討する必要がある． |
