(2)卒後臨床研修について 　 卒後臨床研修があったとしたら参加したであろうと回答した者は89％，有給とした場合の月額は10〜15万円程度（10万円28％，15万円44％）と回答した者が72％，受け入れ機関がその財源を手当てすべきと回答した者が67％，研修実施機関は大学付属家畜病院と回答した者が63％（民間病院25％）の順であった．また，研修機関として回答者の診療施設での研修医の受け入れを希望しないと回答した病院長（経営者を含む）は68％（希望する27％）であった． 　 研修獣医師の研修期間は1〜2年位（1年36％，2年49％）と回答した者が85％，その内容はローテイション方式に加えて特定分野の研修を希望すると回答した者が56％，ローテイション方式に加えて全体的な臨床研修の実施を希望すると回答した者が40％であった．また，研修を修了した獣医師を雇用したいと回答した者は74％であった． 　 本調査結果からは，10〜15万円程度の給与（大学付属家畜病院が主であるが民間病院を含む）で1〜2年間のローティション方式に加えて特定分野あるいは全体的な臨床研修を行うような体制が望まれていると考えられる． 　 また，このような卒後臨床研修を修了した獣医師を雇用したいと考えている民間診療機関の多いことが明らかとなった． 　 さらに，小動物診療に従事するほとんどの獣医師はローテイション方式に加えて特定分野あるいは全体的な臨床研修を実施する研修体制（1〜2年間）の確立を希望していることは明らかで，卒後臨床研修について早急な対応が求められていると推測される． 　 (3)継続教育について 　 継続教育が導入された場合に参加すると回答した者は80％，また，病院経営者のうち雇用獣医師をこのプログラムに参加させると回答した者は77％であった．これまで開催されている学会・研修会・セミナー等への年間参加日数では国内で開催されるものに5〜10日（5日以下33％，6〜10日39％）と回答した者が72％（11日以上27％），海外で開催されるものに5日以下と回答した者が56％（6日以上8％）であった． 　 継続教育への年間参加必要日数では5〜10日程度（5日程度23％，10日程度43％）と回答した者が66％（15〜20日程度27％）で，開催曜日は土・日・祝祭日と回答した者が50％（平日夜間19％，平日中12％，いつでもよい10％）であった． 　 また，継続教育の評価に関わる学会・研修会・セミナーには海外におけるプログラムも含めると回答した者が85％であった．継続教育への参加実績を評価して発行される参加証（認定証）の診療施設内への掲示についてはその方法がよいと回答した者が57％と過半数を占めていた．インターネット・衛星放送・CDhROM等による在宅研修については参加すると回答した者が82％であった．