FAO/WHO合同国際食品規格計画は1963年に発足し，Codex委員会の下に，問題別の世界規模全般問題規格部会と食品別の世界規模食品規格部会が組織され，HACCPは前者に属する一般原則委員会や食品衛生委員会を中心に討議されてきた．近年における細菌性食中毒の世界流行に対処するため，1994年に「食肉および食鳥肉におけるHACCPに係る国際同盟」が学術団体，業界および政府組織によって結成された．米国を主体としているものの，日本（厚生省），オーストラリア，カナダ，英国，ニュージーランドなど23の政府組織が加盟している．同盟の目的として，「1．HACCPに関する国際的権威としての認知，2．HACCPと食品の安全性の教育に関する標準的カリキュラム作成と認定，3．HACCPを遂行するシステムの標準化の促進，4．HACCPと食品の安全性に関する理解と業界，学術団体，消費者，ならびに政府間の協力関係の促進」［11］を掲げている．認定／専門家委員会（32名中14名が大学教官，以下同様），流通／通信委員会（13名中3名），科学諮問委員会（30名中13名），教育カリキュラム委員会（36名中18名）が設けられ，獣医大学が大きな役割を果たしているが日本の大学は入っていない．日本では「総合衛生管理製造過程の承認制度」で指定認定機関の設置が定められているものの，今のところ設立されておらず厚生省ベースで進められている．国別システムの同等性の保障については，HACCPがFAO/WHOのCodex委員会によって推進されていることから「衛生及び植物検疫に係る措置に関する（SPS）協定」に基づく政府間問題として取り扱われるものと思われるが，次のように述べられている．「異なった国における食品管理システムの同等性の判定は不可欠の問題であることを一般原則委員会は認識しており，同等性の判定に関わるCodexの原則と指針はその進展を早めるだろう．原則が当委員会，JECFA，JMPRおよびその他の諮問機関によって採用されるまでは，Codex委員会は危険性査定と危険性管理の原理について評価と改善を続ける」［5］．