- I 日 時：
- 平成20年2月19日(火) 14：00～17：00
- II 場 所：
- 日本獣医師会・会議室
- III 出席者：
- 会 長：山根義久
副会長：藏内勇夫，中川秀樹
専務理事：大森伸男
【地区獣医師会連合会会長・副会長】
北海道地区：波岸裕光（北海道獣医師会会長）
東北地区：茂木国男（東北獣医師会連合会会長・仙台市獣医師会会長）
太田 孝（東北獣医師会連合会副会長・宮城県獣医師会会長）
関東地区：遠山吾市（関東地区獣医師会連合会会長代行代理・茨城県獣医師会会長）
東京地区：手塚泰文（東京都獣医師会会長）
中部地区：駒崎精彌（中部獣医師会連合会会長・名古屋市獣医師会会長）
大野芳昭（中部獣医師会連合会副会長・富山県獣医師会会長）
近畿地区：谷 達雄（近畿地区連合獣医師会会長・滋賀県獣医師会会長）
宗 武司（近畿地区連合獣医師会副会長・奈良県獣医師会会長）
中国地区：早﨑峯夫（中国地区獣医師会連合会会長・山口県獣医師会会長）
四国地区：宮地忠義（四国地区連合獣医師会会長・高知県獣医師会会長）
九州地区：西間久高（九州地区獣医師会連合会会長・北九州市獣医師会会長）
福村圭介（九州地区獣医師会連合会副会長・沖縄県獣医師会会長）
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- IV 議 事：
- 1 公益法人制度改革の件
（1）公益法人制度改革のスケジュール等
（2）制度改革に向けての当面の対応
- 2 平成19年度地区獣医師大会決議・要望事項等に対する対応の件
（1）大会・学会の開催状況
（2）地区獣医師大会決議・要望事項等に対する対応
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- V 会議概要：
- 【会長挨拶】
山根会長から大要次の挨拶があった．
（1）平成19年度事業については，計画どおり順調に執行されており，これまでの協力に感謝申しあげる．
（2）2月9日から11日，サンポート高松で開催された平成19年度日本獣医師会学会年次大会では，香川県獣師会湊会長をはじめ四国地区連合獣医師会の尽力により，一般市民を含め，約3,000名の参加者を得て盛会裏に終了することができ，各位の支援に改めてお礼申しあげる．
（3）部会の各委員会では，各分野の課題を検討いただいているが，小動物臨床部会においては，2月10日，動物診療補助専門職検討委員会での協議を経て，認定5団体総意の元に動物看護士（師）全国組織の立ち上げに向けた準備組織が設立された．平成20年度学会年次大会における全国組織の設立総会を目指している．
（4）昨年10月，東京都庁前都民広場で開催した動物感謝デーについては，本会北村顧問，「動物と獣医師の役割を考える」市民参加事業企画検討委員会林委員長，東京都獣医師会手塚会長に尽力いただき，盛会裏に終了した．本年度については，中川副会長をはじめ，企画検討委員において開催に向け，検討を進めることとしている．さらに55地方獣医師会がブース参加することにより，国民に対し獣医師の職務を広く広報できるものと考えている．一般市民から獣医師の仕事に対する理解を得ることは，獣医界にとっての重要課題であることを認識し，本事業推進に協力いただきたい．
（5）公益法人制度改革についても，本会とともに55会員が公益社団法人となるよう連絡を密にしながら，一体となって取組んで参りたい．
（6）本日の協議内容については，各地区において伝達いただきたい．
【座長就任】
続いて，山根会長が座長に就任し，次のとおり会議が行われた．
【議 事】
1 公益法人制度改革の件
（1）制度改革のスケジュール等
（2）制度改革に向けての当面の対応
ア 大森専務理事から，本件について，大要次のとおり説明がなされた．
《本誌第61巻第2号89頁（平成19年度第4回理事会の議事概要）参照（但し，次の項目は追加説明）》
（ア）公益社団法人の認定申請に当たっての主な課題と対応
各地方獣医師会から提出された，公益認定を受けるにあたり課題となりえると考えている主な事項は次のとおり（カッコ内は，本会の補足説明内容等）．
A 全体的な課題と対応
a 当面必要となる総括的な課題と対応
・会員への理解醸成と啓発
・地方獣医師会における協議・検討委員会の設置
b 組織運営等の課題と対応
・支部の位置づけ，支部組織の取扱いと会計処理（獣医師会としての公益目的事業として計上するためには，経理上は獣医師会での一括処理が必要である）
c 会費等についての課題と対応
・会費の負担額と議決権との関係
d その他事業等についての課題と対応
・食鳥検査事業の公益事業としての認定及び社団法人直営による夜間救急診療事業等の特別な事業の扱い（政令で定められた22項目にある公益目的事業に合致し，かつその効果が不特定多数の利益に資している旨位置づけの明確化が必要となる）
e その他の課題と対応
・日本獣医師会会員の条件として公益法人は必須の条件となるか（まずは現状公益法人である以上，移行後においても公益社団法人を目指すのがスジではないか）
・現在認可されている公益法人の目的，事業，機関，財務等の何を改めることにより認可されるのか，基準となるマニュアルや具体的事例で話し合える窓口が必要（各都道府県でもガイドライン策定以降，窓口が設立されると考えるが，本会も引き続き地方会の課題を集約整理し，常設委員会で逐次議論する他，関係機関の指導を得る等して対応する）
B 公益認定基準等における課題と対応
a 定款・規程等における課題と対応
・定款，諸規程等の見直し，新設（定款の見直しは必要であり，模範定款例はあるが，獣医師会の定款として合致するか否か，本会としても模範定款例を整理し，地方獣医師会と共通認識をもって検討に当たる）
b 公益目的事業（認定法2条4号）についての課題と対応
・公益目的事業比率を見極める必要がある（50％が公益目的事業となることが必須条件であり，適合するようよう経費計上の配分等に工夫が必要となる）
・公益法人となり得る資格がよく見えない状況で，公益とみなされる事業・業務をいかに多く取り入れるか（事業ごとに内容を精査し，公益事業のシェアを増やす必要がある）
・県の指導体制が整っておらず公益性の事業の判断が出来ない（国，都道府県ともにガイドラインが提示されることとなっている）
・獣医学術の振興普及及び調査研究に関する事項，獣医事に関する事項，社会福祉事業への対応と協力等の事業について，公益事業と合致するか（外見上は合致するが，細かな運営の中身が判断基準となる）
c 公益認定基準関係（認定法5条）についての課題と対応
・公益法人事業比率50/100以上の見込みか（申請時の予算において公益事業比率50％以上を確保する必要ある．予算，決算では，管理費と収益事業費を合わせて50％以下とする．会誌は，その支出経費の占める割合にもよるが，会員親睦のためとするのでなく，学術振興，人材育成，その他一般国民の福利厚生という中身と位置づける必要がある）
・夜間動物病院を特別会計の収益事業として実施しており，一般会計の全額を公益事業としても比率達成できない（税制上の収益事業となるが，政令の規定する公益目的事業として，さらに内容を精査し集約する必要がある）
・遊休財産額が一定を超えない見込みか（その金額にもよるが，将来の公益事業のための基金（公益目的事業を円滑に推進するための特定資産）として区分整理して要綱で管理する必要がある）
・他の同一団体等の理事等が理事又は監事の1/3以下か（公益法人指導関監督基準の割合は，同一の親族，所管官庁出身者が1/3，同一業界関係者が1/2であるが，現時点で，同一親族の制限規定と特定団体のうち公務委員は，現職のみに限定される方向が示唆されている）
d 新会計基準・税制等についての課題と対応
・公益法人新会計基準の導入（新会計基準の適用は義務とはされていないが，実質的に新会計基準としないと認定は困難と思われる）
・支部，部会で事業支出を行い，事業執行の経費に充てている（支部，部会が独自に賦課経費を課して活動を行っている際，その内容にもよるが，地方獣医師会の公益目的事業として扱うということであれば，地方獣医師会の収支決算としてまた地方獣医師会の資産として整理する必要がある）
e 公益法人の設立許可及び指導監督基準についての課題と対応
・理事の構成（理事の定数等に係る規制は，前述のとおり公益法人指導監督基準より緩和されると見込まれる）
C 狂犬病予防注射事業における課題と対応
・狂犬病予防注射事業は公益事業と認定されるか等（多くの地方獣医師会においてはその事業の重みからみて，公益目的事業と位置づける必要がある．外形だけでなく実施内容を公益目的事業に合致させる．支部による事業として実施されている場合にあっては，内容にもよるが，今後一元化とともにその実施形態も検討する必要がある．会員である事業参加獣医師への技術料の支出は，会計上，事業推進費等として整理する必要がある．特別会費については名称や内容を十分検討する必要があるが，特定の公益目的事業に参加した獣医師の事業参加の負担金的性格の位置づけとし，その使途は特定の公益目的事業費として支出するという工夫が求められる）
（イ） 新法人制度の税制
平成20年度の税制大綱により新公益法人制度の税制については，一般法人法では公益認定法人の他，認定を取得していない，完全非分配法人（収益を会員へ分配しない法人），共益法人（同窓会等），その他の法人（株式会社等）に区分され，公益法人では目的事業は非課税（税制上の収益事業を含む）となる．現在，付随的に行う収益事業（狂犬病予防注射事業等）は課税対象だが，認定後は非課税となる．このように税制優遇措置が広域にわたるため認定のハードルは高くなるものと想定される．一方，寄付金が非課税となり，寄付を受けやすくなるとともに社会的信用も増す．
（ウ） 新制度移行のためのチェックポイント
A ガイドラインに係る検討事項（案）
a 「不特定多数の利益の増進」についての考え方
b 「経理的基礎」及び「技術的能力」の解釈
c 収支相等原則の解釈（収入に見合った支出）
d 「公益目的事業比率」の算定の基礎
e 遊休財産額に参入しないものの具体例
f 「事業不可欠特定財産」の具体例，公益目的支出計策の作成方法（社団法人が一般法人に移らざるを得ない際の資産の支出）
B 目的と事業活動
a 法人の設立目的が22種類の一つ以上に合致しているか
b 法人の各事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与しているか
実施するすべての事業を公益目的事業とそれ以外とに分別する．共益事業は収益事業等へ分別される（本会保険事業は共益事業とみなされるが，獣医師賠償責任保険はどうか）
・判断基準の基本的な考え方として，受益者が特定の範囲（例えば狂犬病予防注射における飼い主）に限られる場合であっても，受益効果が広く社会全体や広い範囲に及ぶことを意図して行い，事業を媒介して広い範囲に効果が及ぶ場合も，不特定多数の利益の実現が図られていると判断することが適切．
・事業区分（研究開発，調査，表彰等）の例については個別にガイドラインによって示される．
c 法人関係者への利益供与 社会通念からして合理性を欠く不当な金銭的利益を与えていないか（通常のセミナー・書籍割引料金は該当しない）
C 機関設計
新たに代表理事・執行理事制の導入
a 社員について
・資格の得喪に関して不当な差別的条件を付していないかどうか（一定の職能資格を社員資格とすることは不当差別とならない）
・議決権に関して不当な差別条件を付していないか（支部長を社員とする場合，背後にいる会員の数に比例して複数の議決権を与えることはどうか．これが認められれば現状も対応可能となる）
・議決権に関し，社員の提供する金銭・財産の価格に応じて異なる取扱いをしないこと（会費の多寡による議決権個数は不可）
b 社員総会
代議員制は認められない．
c 役 員 等
役員に関わる認定法上の資格制限については，理事・監事は同一親族1/3未満，同一団体1/3未満，その他，政令で定める理事（公務員）1/3未満（OBは除外される見込み），同業者規制1/2未満は除外の見込み．
d 会議の開催
社員総会は最低年1回，理事会は年2回以上開催する．
D 会計・財務・財産に関する規律
a 会計原則・経理的基礎
新会計基準は強制されるものではないが，認可を得るためには移行する必要がある．
b 収支相等原則（収支相償）
各公益目的事業は適正な事業を償う額を超える収入を得ていないか
・予算提出時（認定申請及び各事業年度）はマスト
c 公益目的事業比率
公益目的事業比率は50％以上かどうか
d 遊休財産
遊休財産の額が該当事業年度の公益目的事業と同一の内容規模を翌事業年度にも実施するために要する費用の額（限度額）を超えていないか
e 公益目的事業財産の計算
移行認定時における公益目的事業財産を試算する
f 管 理 費
法人の事業を管理するため，毎年度経常的に要する費用
・管理費の例示：総会，理事会の開催運営費，登記費用，理事，監事報酬，会計監査人監査報酬
・事業費に含むことが出来る例示：専務理事の報酬，事業部門の管理者の人件費は公的目的事業への従事割合に応じて公益目的事業費に配賦できる．管理部門で発生する費用（職員の人件費，事務所の賃借料，光熱水費等）事業費に算入する可能性である費用であり，法人の実態に応じて算入することとする．
・共通経費：今年の予算決算から，建物面積比，職員数比，従事割合，使用割合について配賦する．
g 情報公開
HP，事務所に書類の備え付け．
イ 質疑応答として，地方獣医師会における公益認定法人への移行作業は，地方の認定委員会へ指導を依頼しても要領を得ず，苦慮している．地方獣医師会では日本獣医師会と同時期でなく，時間差をもっての対応が良いと思われる旨意見があり，これに対して大森専務理事から，日本獣医師会自身，解決すべき課題があり，会員制度の設計については会員である各地方獣医師会の認定の方向等も併せ踏まえながら対応することとし，今後，相互に連携を保ちつつ，しかるべき時期に全体を見極めた上で，移行の手続きに入るということを考えている．公益認定委員会もガイドラインの策定まで，明確な回答ができないものと思われ，本会では，他の職域団体の情報等も得ながら，本会の公認会計士等に指導を受け，地方獣医師会からの課題をさらに整理し対応していきたい旨が回答された．
2 平成19年度地区獣医師大会決議・要望事項等に対する対応の件
（1）大会・学会の開催状況
大森専務理事から，各地区獣医師大会・地区学会の開催状況が報告され，開催に際し各地区で多大な尽力をいただいたことに対するお礼が述べられた．
（2）地区獣医師大会決議・要望事項等に対する対応
大森専務理事から，「平成19年度地区獣医師大会決議要望事項等に対する対応の考え方（今後における獣医師及び動物医療施策の方向（別記1））に基づき地区獣医師大会決議・要望事項等に対する対応が説明された後，質疑応答として，［1］公務員獣医師の待遇改善について，今後，選挙において獣医師会が国会議員，知事や県議会議員を推薦する際は，待遇改善に取組む確約を取ってから推薦すると良い．［2］県の職員，OBと意見交換すると十数年来，待遇改善として医療職（一）の適用等を要請してきたが，現実的に国家公務員が適用しないかぎり，実現は困難であるとの見解であった．また好景気の時でさえ認められなかったものを，このような時代に受け入れてもらえるとは思えない．［3］最近，新しい動物医療システムと題したTV番組で，インターネットによる診療事例が紹介されていた．通常の診断，処方と異なり，インターネットの写真で診断し，処方した医薬品を送付するという行為は，獣医師法，獣医療法に抵触するのではないか．［4］獣医師賠償責任保険について，事故例については，地方獣医師会長が獣医師賠償責任保険中央審議会にコメントを提出し，再度審議会で協議するという手続きがある．これまで加入者に対し高度医療の指導を兼ねるという目的から実施していると説明しているが，実際は審議会委員の判断で事足りることであり，個人情報の観点から敬遠する向きもある．［5］公益法人改革に際して，会員の理解を得るためには，税の優遇があるから公益認定を目指すということではなく，そもそも地方獣医師会として公益認定法人に向け足並みをそろえる必要があることを示す必要があるとの意見，要望があり，これに対して，［1］について，藏内副会長から，福岡県では，獣医師専門職の俸給表について医療職（二）から（一）への変更を検討したところ，年間20億の経費を要すこととなり，この場合，国から地方交付税交付金の配分を指摘されることにもなりかねない事態となる．したがって，各都道府県が統一した意識の下での対応が必要とされたため，知事が全国知事会の会長を務めている立場もあり，今回，要請することとなったものである．これについては山根会長からも改めて全国知事会あてに要請が行われたが，本件が全国の知事から賛同いただくためにも，各地方獣医師会から地元知事への働きかけを依頼したところである．［2］については，藏内副会長から，過去，国家公務員獣医師については医療職（一）に準ずるような獣医職専門職の俸給表を作る必要があるとしたが，国家公務員の獣医師専門職員数が少ないため，専門の給与表は策定が困難との理由で，これまで何十年と運動してきたものの国は動かなかった．一方で，地方分権の推進とともに地方自治法の規定に基づき専門職の給与表は知事の裁量で策定できることとされており，この方向での取り組みも制度上は可能となっている．現在，自治体では公務員数，給与の削減が進められる等，行財政改革により，100億単位の額を節減し，必要なものは予算化するという方針に転換されている．地方財政が大変厳しい中での処遇の確保については，獣医職が社会的評価を得ることにかかっており，その結果として待遇改善にいかに結びつけるかということではないか．続いて 山根会長から，近年，地方では公務員獣医師の応募者がなく，人員が不足している危機的状況にある．この根本的解決には，まず勤務条件の改善が必要である．今後，重点主義の観点に立ち，食の安全・安心，人と動物の共通感染症，高度動物医療，精神医療等に携わる獣医師は社会にとって必要不可欠な存在であることを訴えるべきである．国へ要請すると地方でも同じ見解であるのか疑問視されることがあるので，地方獣医師会においても，地方議会，知事に獣医師の必要性を理解してもらうよう積極的に要請していただきたい．［3］については，大森専務理事から，一概にメールにより症状，所見，飼育環境等を聴取したことによる獣医師の判断であることをもって診療には当たらないと即断はできないのではないか．当該一連の行為が，初診なのか，再診なのか，獣医師の判断の内容が，保健衛生指導の範囲なのか，診療や医薬品の処方・指示に係るものなのか．行為の詳細を把握した上での取り締まり当局の総合的判断によるとさせていただきたい．［4］については，大森専務理事から，意見については，保険会社に伝え，保険事業の制度設計として対応の可能性を踏まえた上で検討していきたい．［5］については，大森専務理事から，会員に対する直接のメリットを追求するために公益法人を継続する．これを，認可取得の理論とするには疑問がある．公益目的事業は獣医師会活動を追及する中で実現するという姿勢が認定の理念と考える．今，公益法人であるから，当然，公益認定を受け，公益社団法人に移行するというのがスジであり，公益活動を通じて獣医師のライセンスを守ることが獣医師会活動の本質であることを理解いただくことが不可欠ではないか．税のメリットや煩雑さのデメリットを指標とするのではなく，まずは，獣医師会活動の公益性を確保することにより，獣医師及び動物医療の社会評価を得ることにより，国家資格制度の一層の質の確保を目指すための組織対応ということで，理解を得ることから始めることが必要ではないか．このことにも配慮していく必要がある旨がそれぞれ回答された．
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