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【別紙2】
要  請  書
19日獣発第222号
平成19年12月20日
全国知事会会長・福岡県知事
 麻生 渡様
社団法人 日本獣医師会
会 長 山根義久 
社団法人 福岡県獣医師会
会 長 藏内勇夫 
都道府県勤務獣医師(公務員獣医師)人材確保のための処遇改善対策について
 
 今日,我が国の社会経済,国民生活を巡る情勢をみると,食の安全・安心の確保,高病原性鳥インフルエンザや狂犬病等の人と動物の共通感染症に対する危機管理対策の整備が喫緊の課題とされております.
 一方,人と動物の共生社会の構築が国民的課題とされ,イヌ,ネコ等の小動物が伴侶動物として広く一般家庭に,更には,人の介護・福祉,学校教育分野への社会参加が進展する中,動物愛護・福祉対策や野生動物保護をはじめとする自然環境保全対策の整備が強く求められる等,獣医師及び動物医療の果たす役割に対する社会的期待が高まってきておりますが,これら,食品衛生,動物衛生,動物愛護・福祉対策の都道府県行政における担い手の中心は公務員獣医師であります.
 このような中で獣医師需給政策を預る農林水産省においては,先般,「獣医師需給に関する報告書」を公表しましたが,都道府県において公衆衛生,家畜衛生,更には動物愛護・管理行政を担う公務員獣医師の確保の困難化が強く指摘され,獣医師の職域偏在の是正が今後の獣医療施策における課題とされたところであります.
 公務員獣医師の確保難の最大の要因は,高度専門技術職としての処遇の確保が図られていないところにあり,貴県の公務員獣医師職域団体からも,人材確保のための待遇改善について要請を受けたところであります.
 つきましては,貴県におかれましても,公務員獣医師の人材確保を図るため,公務員獣医師については,6年間の獣医学教育課程を修め,かつ,国家資格を有する高度専門職業人として,処遇対策の充実を図られるよう下記のとおり要請します.

  1. 公務員獣医師の俸給の適用については,医師,歯科医師職員と同様,医療職俸給表(一)を適用すること.
  2. 公務員獣医師については,採用時から勤務年限に応じた初任給調整手当を継続して支給することにより,給与ベースの改善を図ること.
 
参考

 

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