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昨年,農水省が設置した獣医師の需給に関する検討会の報告においては,産業動物診療獣医師,公務員獣医師の不足が指摘されているが,その要因として,供給不足職域における処遇問題が指摘されているところである.特に公務員獣医師の処遇については,他の職種に及ぼす影響が大きいため,単に公務員獣医師の職域環境の整備のためだけではなく,動物医療の需要動向に即した人材確保を図る上においても重要なポイントとなっている.地方公務員の処遇は,基本的には地方自治法に基づき,各自治体の裁量とされている. このたび,日本獣医師会藏内勇夫副会長(福岡県獣医師会会長,福岡県議会議員)の尽力により,全国知事会の会長である麻生 渡福岡県知事に対し,日本獣医師会山根義久会長と福岡県獣医師会藏内会長の連名で要請書(「都道府県勤務獣医師(公務員獣医師)人材確保のための処遇改善対策について」:別紙2)を提出し要請活動を行った. 本要請活動にあたっては,平成19年12月18日に開催された日本獣医師会理事会においてその趣旨を説明して理解を得た上,各地方獣医師会がそれぞれを所管する自治体の長に対して同様の要請を行うことが合意された. 要請活動は,平成19年12月20日,山根会長が訪福し,藏内副会長とともにホテルオークラ福岡(福岡市)で麻生全国知事会会長に面談して行われた. 要請に当たり,山根会長から公務員獣医師の処遇と需給に関する概況が説明され,公務員医師と公務員獣医師の処遇について,同じ6年制教育を受けながら,両者に適用される俸給表が違い,さらに医師の場合は多額の調整手当て等が支給されるためその差が拡大していること,公務員獣医師の確保のためにはその処遇の抜本的な改善が必要であること等が説明された.具体的には,全国知事会のリーダーシップの下で,地方公務員獣医師に対する医療職(一)の俸給表の適用及び調整手当ての支給等の実現に尽力いただきたい旨要請された. また,併せて獣医界を巡るもう一つの課題として,わが国の獣医学教育の現状が問題視されていることが,海外事情を紹介,比較しながら説明され,国立大学の再編整備を含む改善の必要性が訴えられた. 麻生知事からは,「要請のご趣旨は十分に理解した.持ち帰って検討させていただきたい.」との回答をいただいた. なお本件については,以下のとおり地方獣医師会会長宛に通知したところである. このたびの要請活動は,地方公務員の処遇改善に関し影響力を持つ自治体の首長に対する全国統一的な働きかけの第一歩であり,この活動の成否は,各自治体の首長が本件に対してどれほどの理解を示し,指導力を発揮するかに左右される.まず,地方公務員獣医師の処遇改善問題が全国知事会における論議の俎上に乗ることを目指して,各地方獣医師会からの都道府県知事及び関係自治体の首長に対する積極的な働きかけが望まれる. |
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