- I 日 時：
- 平成19年8月28日（火）13：30～15：30
- II 場 所：
- ホテルフロラシオン青山 1階「はごろも」
- III 出席者：
- 会 長：山根義久
副会長：藏内勇夫，中川秀樹
専務理事：大森伸男
地区理事：波岸裕光（北海道）
坂本禮三（東 北）
高橋三男（関 東）
手塚泰文（東 京）
布施康正（中 部）
谷 達雄（近 畿）
唐木茂樹（中 国）
岡本和夫（四 国）
麻生 哲（九 州）
職域理事：酒井健夫（学術・教育・研究）
近藤信雄（開業（産業動物））
細井戸大成（開業（小動物））
横尾 彰（家畜共済）
監 事：玉井公宏，金田義宏，桑島 功
欠 席：戸谷孝冶（畜産・家畜衛生）
森田邦雄（公衆衛生）
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- IV 議 事：
- 【報告事項】
1 業務概況等の件
2 要請活動等の件
3 部会の構成及び部会委員会の委員委嘱の件
4 2007動物感謝デー in Tokyo 開催の件
5 新潟県中越沖地震動物救護活動等の件
6 ペットフードの安全確保に関する研究会（農林水産省）の件
7 代表監事選出の件
【議決事項】
第1号議案 副会長の順序の件
第2号議案 賛助会員入会の件
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- V 会議概要：
- 【会長挨拶】
冒頭，山根会長から，[1]役員改選により2期目を迎えることとなったが，懸案事項については，1期目に引き続き，緊急性に応じて取り組んでまいりたい．[2]動物診療補助専門職については，動物医療界でもPET-CT装置等，核医学導入が議論される中，その導入の際には必要不可欠な存在となることから，本会動物診療補助専門職検討委員会において，同職の制度化に向け，検討いただいている．また，学会年次大会（香川）でも関連の企画を計画中である．[3]学校獣医師制については，文部科学省の理解を得つつあるが，さらに全国的な展開を推進する必要がある．[4]獣医学教育の充実については，獣医師問題議員連盟の谷津会長からも，ワーキンググループの設置や議員立法での解決について言及いただいており，早急な取り組みが必要である．[5]公務員獣医師の待遇改善については，獣医師の需給問題を踏まえ，職域偏在化の実情を示す等して理解を得る必要がある．[6]公益法人制度改革については，事業内容の見直し等，認定公益法人の認可を得るよう地方獣医師会とともに対応する必要がある．[7]諸問題の解決には，獣医師問題議員連盟とともに，関係機関の理解が必要であることから，今後，農林水産省，厚生労働省，文部科学省，環境省の4省の各課室長と懇談の場を設け，同じ机上で意見交換していく予定であり，まず9月18日に「獣医師需給対策等に係る関係者懇談会」を開催する．[8]これからの2年，我々三役は，理事各位の協力，55地方獣医師会の理解を得ながら，力強く活動を展開し，着実に結果に結び付けたいと考えているので，ご支援いただきたい旨挨拶がなされた．
【議長就任・議事録署名人の指名】
続いて，山根会長が議長に就任し，波岸，酒井両理事を議事録署名人に指名して会議が次のとおり行われた．
【報告事項】
1 業務概況等の件（職域別部会の運営状況を含む．）
前回理事会以降（平成19年6月21日以降平成19年8月20日まで）の業務概況について大森専務理事から報告が行われた．
2 要請活動等の件
（1）大森専務理事から，職域別の各部会委員会で検討され，取りまとめられた報告書の内容等を踏まえ，[1]6月12日，厚生労働省健康局結核感染症課長，厚生労働省医薬食品局血液対策課長及び化学及血清療法研究所長あて（本誌第60巻第7号486頁），「医療用狂犬病ワクチンの供給確保」について，[2]7月25日，文部科学省高等教育局長，農林水産省消費・安全局長，全国大学獣医学関係代表者協議会会長，全国獣医学系大学学長，日本学術会議会長，日本獣医学会理事長，全国農学系学部長会議会長及び大学基準協会会長あて，「獣医学教育の改善に向けた外部評価の取り組み等」について（別紙1），[3]7月31日，環境省自然環境局長，都道府県野生動物・外来生物対策主管課長あて，「外来生物対策の推進」について（別紙2），[4]8月8日，農林水産省消費・安全局長，日本学術会議会長，学術研究団体等の長あて，「獣医師専門医制の取り組み」について（別紙3），[5]8月17日，文部科学省初等中等教育局長，農林水産省消費・安全局長，環境省自然環境局長，都道府県教育委員会教育長，全国獣医学系大学学長あて，「学校飼育動物活動の推進」について（別紙4），[6]8月22日，農林水産省消費・安全局長，農林水産省経営局長あて，「家畜衛生対策をはじめとする動物医療関係施策の整備・充実」について（別紙5），[7]8月24日，環境省自然環境局長，都道府県動物愛護管理対策主管課長，関係団体等の長あて，「災害時動物救護対策の推進」について（別紙6），[8]9月10日（予定），厚生労働省健康局長，厚生労働省医薬食品局長あて，「地域における共通感染症対策の整備・充実」について（別紙7），各々要請活動を実施した．また，各委員会の報告の取りまとめと今後の獣医師会活動における活用等については各地方獣医師会長あてに通知し，地方獣医師会の関係部会に周知されるよう依頼した旨報告された．
（注）別紙1から7に添付の委員会報告は，別紙から省略しているが，これらはすべて日本獣医師会ホームページに掲載している．
（2）質疑応答として，[1]一連の要請は地方獣医師会からの要望を取りまとめたものか，それとも日本獣医師会独自の要請か．[2]「医療用狂犬病ワクチンの供給確保について」に関して，地区連合獣医師会会長会議の際，緊急時に対応する現場獣医師のために暴露前の予防接種の実施も含めて要望したが，定期狂犬病予防注射に限られた要請となっている．厚生労働省の狂犬病に対する意識は，日本では狂犬病が発生しないから予防注射は不要という犬の飼育者と同レベルであり，有事に備えるため暴露前のワクチン接種を多数の現場獣医師が希望していることを理解いただきたい．[3]「獣医師専門医制の取り組みについて」に記載された「専門医認定の全国統一的な運営」については，大変困難と思われるが，実現の可能性はあるのか．[4]「学校飼育動物活動の推進について」の中の「学校獣医師」の身分保障等はどのように考えているのか等の質疑・要望があり，大森専務理事から，[1]については，2月に開催された地区連合獣医師会会長会議で，地区大会の決議要望事項における対応のあり方等を議論いただき，関係省庁への要請が必要とされたもの，さらに各部会委員会でテーマとして議論された中で，制度的問題として解決が必要だと結論づけられたもの等を反映させたものである．[2]については，本要請は，暴露前に危険を伴う獣医師が優先的にしてワクチン接種の対象者となるよう依頼したもので，獣医師の暴露前免疫のためのワクチン確保という趣旨は，同じであることを理解いただきたい．続いて山根会長から，これまで厚生労働省の意識は低かったが，当時の健康局長に対して，強く意見具申し，認識を深めてもらったと理解しており，今後，さらに説明に努めたい．[3]については，獣医師専門制検討委員会では，現状，各学術団体が独自に専門医の認定を行っているため，認定の機能を集約できるような専門医の機構の設立が必要であるとの報告が取りまとめられ，これを踏まえ，専門医の認定を実施している学術団体等にも逐次本要請を実施することとしている．設立に際しては本会も，ある程度主導的な役割を担う必要があると思われ，今後，認定機構の設立推進に努めていきたい．[4]については，学校保健法には，児童生徒の健康確保を図る上で，必要に応じ教育委員会が「学校保健技師」を任命できるという仕組みがあり，現在「学校医」，「学校歯科医」及び「学校薬剤師」が制度化されている．学校飼育動物委員会においても，獣医師が「学校保健技師」に委嘱されることにより，現行の学校保健制度の枠組みの中で，獣医師会，教育委員会及び学校が恒常的に連携しつつ，職責を果たすことができる旨の方向性が示された．なお，身分等については，教育委員会の委嘱という公的手続きにより，その職責は自ずと確保されるものと思われる．続いて山根会長から，学校獣医師については，制度化に向けての努力も必要と思われるが，地域によっては，県市町村と委託契約を結び予算を得て，事業を実施している事例もあるので，このような事例を参考に対応いただきたい旨それぞれ説明された．
3 部会の構成及び部会委員会の委員委嘱の件
（1）大森専務理事から，平成19年度～20年度の部会委員会については，三役及び6つの部会を統括する職域理事である部会長が各委員会の検討テーマを決定した後，職域別部会運営規程に基づき，職域理事候補者の推薦母体である，地区連合獣医師会及び各職域理事の推薦母体の特定団体から推薦された委員候補者及び学識経験を有する者の中から，各委員会の検討テーマにふさわしい方を会長と各部会長とで各委員会の委員に決定された旨報告された（別紙8，9）．
（2）質疑応答として，[1]委員構成に地域的な偏りが見られるが，今回，委員が選出されていない地方獣医師会においても委員としての人材がいることを考慮いただきたい，[2]委員委嘱の通知は，委員候補者の個人あてでなく，地方獣医師会会長にも送付してはどうか，[3]「学識経験者」の用語は，今後「有識者」に統一すべきではないか等の要望があり，[1]については，大森専務理事から，規程に基づく候補者選任の事務手続きとして，地区連合獣医師会会長あてに3カ月の期間をもって候補者の推薦を依頼している．各地区選出の委員候補者については，地区連合会において地方獣医師会の意見を聴き，適任者を選出してもらっているが，地区によっては，適任者が不在，または地区の事情により，候補者が推薦されておらず，そのような事情も影響していると思われる．続いて，山根会長から，職域別部会運営規程第7条には，部会委員会別に，会長が部会長と協議の上決定することとされているが，一部，学識経験者を除き，地方の意見を反映するという前提のもと，地区連合獣医師会の推薦候補者を最優先している．なお，委員については，適任者の推薦があれば，対応することも可能である．さらに藏内副会長から，本件に係る通知等は，十分内容を理解いただくよう，地方獣医師会へも送付すると良い．[2]については，大森専務理事から，「学識経験を有する者」として選任する委員候補者については．検討テーマによっては獣医師以外の方にも委員に就任いただくこともあるため，原則的に本人に委嘱の応諾を求めている．なお，基本的に委員は地区連合獣医師会会長から推薦いただいた経緯も踏まえ，本日の理事会で検討テーマ及び委員構成を報告して了承を得た後，会誌を通じて委員の構成等を周知することとしている．
4 2007動物感謝デーin Tokyo開催の件
（1）中川副会長から，本イベントは，WVAが提唱する“World Veterinary Day”の趣旨に則り，本年度から，本会の事業として取り組むもので，「2007動物感謝デーIn Tokyo“World
Veterinary Day”」と題して，10月7日，新宿都庁前都民広場にて実施することとして，これまで実行委員会及びその傘下の企画委員会で企画等を検討してきた．内容としては，ステージでは，NHK・BS2放送の番組「ペット相談」の中継，トークセッション「獣医師と話そう」，着ぐるみショー等，展示コーナーでは，獣医師の仕事，鳥インフルエンザと戦う獣医師たちの紹介，動物なんでも相談カウンター，「人と動物の良い関係のフォト」コンテスト，TokyoX等東京の畜産物の販売，獣医学系大学相談コーナー等，アトラクションとして，動物ふれあいコーナー（子牛，山羊，綿羊，ミニ豚等），働く動物たち（警察犬，災害救助犬，盲導犬，聴導犬等のデモンストレーション），家庭犬のしつけ教室を実施する予定である．また，当日は，各職域の獣医師の仕事等を解説した小冊子を作成して来場者に配布する予定である．事前の広報としては，ポスター，チラシを配布する他，東京都及び23区の広報紙，家庭犬の月刊誌等へ広報を依頼している．なお，本会のホームページに掲載している本イベントの広報記事を構成獣医師の動物病院等のホームページにも掲載いただき，飼い主等にも周知できるよう理事各位からも指導願いたい．動物関係の専門学校生，獣医学系大学生にも動員をかけ，約1万人規模のイベントとしたいので，広く周知徹底をお願いしたい旨説明された．
（2）質疑応答として，[1]全国獣医学系大学の協力については，どのような状況なのか．[2]本イベントは毎年継続して開催するのか等の質疑があり，中川副会長から，[1]については，全国16の獣医学系大学あて参加を依頼したところ，現在14大学が参加の意思を表明しており，来場者に対して，各大学における獣医学教育等をピーアールしていただく予定である．[2]については，World
Veterinary Dayが提唱されて以降，日本では岐阜大学の有志が中心となって取り組んできたが，全国的規模での開催要望があり，山根会長がこれを受け，本年度より本会の事業となった経緯がある．続いて山根会長から，これまでの岐阜県の運動が，秋田県の他，数県で取組まれるようになったが，年に1度，本会が全国的な催しを行うことにより，大都市で多数の参加者を得るとともに，しばらくの間継続開催することにより，広く国民の間に獣医師，獣医界を正しく理解していただける機会を提供できるものと考えている旨各々説明された．
5 新潟県中越沖地震動物救護活動等の件
大森専務理事から，新潟県獣医師会では，3年前の新潟中越地震の際にも動物救護対策に積極的に対応していただいたが，7月16日に起きた中越沖地震に際してもいち早く過去の経験を生かし，地震発生の翌日に新潟県，新潟県動物愛護協会，緊急災害時動物救援本部とともに中越沖地震動物救済本部を設置された．7月19日には，救護のための募金活動を実施すると同時に，救済本部において，無料の巡回診療，健康管理の相談対応，迷子動物の一時預かり，仮設住宅等での動物の適正飼育のための支援活動等対応され，さらに本会が構成団体でもある緊急災害時動物救援本部でも，現地から要請を受け，調査員を派遣してペットフード等の支援用品の手配等を行った．現在の救護活動現状は，被災地域では犬，猫が各約4,000頭程度飼育されており，動物飼育に対する相談の受付対応及び被害動物の一時預かり（県内の5つの動物保護管理センターで収容業務を対応）を実施されている．新潟県獣医師会では，被災地であると同時に動物救護対策の中心的存在として活動していただき，また各地方獣医師会におかれては募金等に協力されたことにお礼申し上げる旨説明された後，布施理事から3年前の中越地震に際しては，皆様方から募金その他でお世話になったが，今回中越沖地震でも日本獣医師会をはじめ各地方獣医師会から多大なる支援いただき，心からお礼を申し上げる．救護活動については，現在，犬，猫の保護が若干増えている状況にある旨報告された．
6 ペットフードの安全確保に関する研究会（農林水産省）の件
大森専務理事から，中国からのペットフード原料を原因とする米国での犬，猫の死亡事例について，当該原料を使用したと思われる若干のペットフードが日本にも輸入されていたことが推定されたこと等を受け，今般，農林水産省と環境省では，ペットフードの安全確保に関する研究会を設置し，8月20日に第1回研究会を開催された．本委員会には農林水産省からの依頼を受け，細井戸理事が委員として出席されている．現在ペットフードについては，法的規制がないため，今後の法整備の必要性も含めて，年内に中間報告を取りまとめ，一定の結論を示す予定である旨説明された後，細井戸理事から，ペットフードの法制化についは，困難な面も想定されるものの，委員の共通認識であり，今後，メーカーの工場や流通実態を調査し，法的整備に向けた具体的な方策を示す方向で取りまとめを行う予定である旨補足説明された．
7 代表監事選出の件
大森専務理事から，本会監査規程に基づき，監事3名の中から互選により玉井監事が代表監事に就任された旨報告された．
【議決事項】
第1号議案 副会長の順序の件
大森専務理事から，定款により副会長については，会長に事故あるときはその職務を代理するため，順序を決めることとされており，先般の三役会議において協議した結果，これまでどおり藏内勇夫副会長，中川秀樹副会長の順序としたい旨諮られた後，了承された．
第2号議案 賛助会員入会の件
大森専務理事から，団体賛助会員1団体として，鳥取県動物臨床医学研究所の入会の承認が求められた後，了承された．
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