会　　報

2　椿　精一会長時代（1978年～1986年）
　学校教育年限延長問題，会館建設等大きな業績をあげられた中村　寛先生は自身の健康状態が意の如くあらず，主治医のすすめもあり，会長職のご勇退を決意し，1978年3月23日開催の第33回通常総会に於て，椿　
精一先生が第8代会長に就任し，杉山，本田両副会長が選出された．椿会長就任挨拶の中で[1]学校教育法55条の改正，獣医師法改正，[2]家畜共済の抜本的改正，[3]自衛防疫体制の強化，[4]新会館建設等を述べられた．
　1977年以来家畜人工授精師による直腸膣法による授精と直腸検査による妊娠鑑定を認めることに反対する日本獣医師会と，これに対し，責務を遂行するためには直腸膣法による頸管深部注入をはじめ授精適期を把握するために行う卵巣の確認など一連の授精業務が必要であるとする日本家畜人工授精協会との対立があり，両者代表である椿会長と山中会長との間において数次にわたる会談をくり返し遂に1978年5月19日農林省畜産局長以下関係者を交え両会長協議の結果，懸案事項も円満解決し，今日のように獣医師と人工授精師が緊密な連携のもと家畜改良事業が進展することに至り，山中会長は中央畜産会会長でもあり，日獣からの代表も中央畜産会理事に就任し，畜産に対する発言の場を得，産業動物獣医師を目指す学生に奨学金貸与制度（月額3万円）を創設する等獣医師会に対する配慮も続けていただいた．
　椿会長は組織財政調査会，獣医師法改正委員会を発足させ，1979年6月13日に越智勇一氏を主宰者とする獣医学教育の改善に関する会議の意見をとりまとめ文部省佐野大学局長に提出した．その内容は学部6年制への移行であり，[1]農林水産省の調査によると将来の獣医師需要数約22,000人程度と推定，[2]現状における入学定数は約930名（国立330名，公立40名，私立560名）で定員規模の拡大は必要ない，[3]学部独立として整備する場合学生入学定員は60人以上とする，[4]国（公）立大学は学部移行するとすれば現在の10大学に設置されている関係学科5～6程度に整備する，[5]適正配置について全国をブロックに分け，均衡のとれた配置をはかる等が主要な項目であった．
　10月25日創立30周年記念ならびに新会館竣工記念式が新青山ビル内で開催され関係者約500名が参加した．
　新会館竣工にいたるまでの先輩の苦労は筆舌に盡くし難い道筋があり，故堀本会長時代旧会館の効率的使用の企図に始まり当時財務担当副会長であった椿会長の敏腕により単独会館建設案から三菱地所との共同で特定街区開発事業に取組み，12億9,000万円という払い下げ価格の資金導入により交通局との契約締結にまで及んだ経緯をご本人から直接耳にしたことを思い出している（詳細は本誌第31巻第11号（1978）の674頁以下に記述されている）．なお，この式典に際し東京都獣医師会より紫地に金色輝く日獣会旗が贈呈され，同旗は今日も役員室に安置されている．
　1980年3月26日第35回通常総会席上かねて審議中の北九州市獣医師会の正会員加入が満場一致可決される一方，会費の値上げ問題は諸般の事情により前年通り値上げせず基金の果実をもって不足分を充当することに決定した．なお本会主催の学会助成金は1開催地60万円とすることで承認された．
　5月31日より6月3日までアジア獣医師会連合会第2回大会が日本青年館に於て開催された．本大会は日本で初めての国際会議で，マレーシア，台湾，インドネシア，韓国，フィリピン，日本の6カ国の代表者400余名が参加し，学会発表後も海外参加者を中心にバスに分乗し，共立商事中央研究所，家畜衛生試験場，美浦トレーニングセンターを見学した．今次大会に出席の中国代表が台湾問題により途中帰国するという残念な出来事もあり，国際交流の複雑さを痛感した．
　7月1日より7日まで第21回WVA大会が社会主義国としてはじめてモスクワ市クレムリン宮殿国際会議場で開催され，杉山副会長を団長とする27名が参加した．この会議において椿会長がWVA副会長に越智顧問が名誉会員に選出された．
　11月19日東京学士会館に於て狂犬病予防施行30周年式典が厚生省と共催のもと開催された．狂犬病は約1,000年前の982年（天保5年）に発生記録があり，明治中期に九州地方で，大正末期には全国的流行があり，さらに第2次世界大戦末期の1944年より敗戦の混乱期に多発し多くの人が犠牲者となった．当時衆議院議員であった原田雪松先生（獣医師）が狂犬病撲滅こそ重要緊急の問題であると第8回国会に狂犬病予防法を提案可決，1950年8月26日施行され，今日にいたっている．
　この立法にいたる段階でその原案作成にあたった
田中良男先生（旧獣顧問，埼玉県獣医師会名誉会員）より直接耳にしたことであるがGHQのビーチウッド博士，斉藤弘義衛生課長，阿會村乳肉衛生課長等の努力も大きかった．本病は1944年関東を中心に788頭の病犬と15名の患者が発生さらに1950年以降82件の発生報告があり田中先生は占領軍軍人，日本の住民，家畜・畜産に対する危惧から撲滅処置の急務であり立法が急がれたとも述べておられた．
　この立法により飼い犬の登録制度，予防注射，未登録犬の捕獲抑留．輸入検疫等の措置が徹底し，官民一致永年に亘る継続的努力により1957年以降本病の発生皆無となったが，これは世界に誇れる業績である．ところが最近登録業務が市町村委譲になったことや心なき一部の人々から狂犬病予防注射無用論の発言があり注射率の低下が心配される．そこで狂犬病予防の重要性を再認識すると共に国家防疫的見地よりさらに合理的な方法を徹底断行し注射率の向上を期す時代でもあるとの反省と共に違法行為の絶無を期したい．なお，この業績に対し顕彰事業として原田雪松先生顕彰会実行委員会（栗田武男委員長）が中心となり胸像を建立し現在役員室に安置され，常に狂犬病予防の徹底に目を光らせておられる．
　1981年3月23日第36回通常総会に於て椿会長，杉山，本田両副会長が再選され，その席上椿会長から[1]獣医学教育の充実，[2]獣医師法改正推進，[3]組織財政基盤の確立，[4]家畜共済制度の改善，[5]獣医師経済基盤の確立，[6]人畜共通伝染病対策の推進確立等が重要事項として述べられた．
　7月20日組織財政調査会（小俣政美委員長）に椿会長より部会制導入の件が諮問された．即ち1959年発足した部会制は1971年一応廃止されたその経緯として[1]当時の部会制では重要問題への対応が遅かった，[2]全国地方会の意見集約が困難であった，[3]部会委員の旅費が地方会負担のため欠席者が多かった等が述べられ日獣組織を強化するため再度[1]産業動物部会，[2]小動物部会，[3]公衆衛生部会，[4]家畜衛生部会設立を一応目安とする方向が打出された．
　続いて椿会長は重要事項の一つである獣医学教育の充実については，学校教育法第55条の早期改正実現に向け，農林大臣，文部大臣に7月8日要請書を提出した．その要旨は獣医学教育6年制一貫教育の早急な実現を全国会長会議の統一見解である旨強調したものであった．
　学会のあり方については，学会改善検討委員会（臼井和哉委員長）において協議され，1982年度より新たに学会年次総会を中央で開催すること，3学会開催経費は新規に計上し，3学会参加者より参加料を徴収することとし本会より発表を依頼する演者に対して交通費実費を負担すること等が決定された．また，学術集団であることを明確にするため従来の地方大会，学会のほかに中央学会を開催することや会誌の充実改善に力点を置くこととされ，日獣会誌も年間100頁の増頁により論文掲載を早めることにした．
　一方，水産業界における要指示薬の乱用などに対し，獣医師の魚病対応の強化が叫ばれ，緒方衛生課長より「最終的には獣医師所管法律の中であつかわれるべき問題であるが，現状では獣医学学問体系の整備を早急に確立することが最大の課題であり，水産界と強調してその対応を図ってゆくことが大切であろう．水産用として用いられる医薬品等については，本来動物用医薬品と何ら変わらぬものも多く，抗生物質，合成抗菌剤等については，当然獣医師の指示を要する要指示薬品として今後検討してゆき，水産界でいかなる魚病技術者を養成しようとも，要指示権限は与える考えはない」と魚病問題に関する衛生課の基本的な考えを示された．なお日本臨床獣医学会の中に産業動物部門，小動物部門，魚類部門を設置する旨改正され魚類部門に関心を示す会員も増加した．
　1982年1月22日東京学士会館に於て家畜伝染病予防法施行30周年式典が農林水産省との共催により開催され，畜産発展のため家畜衛生の重要性に鑑み，特に規模拡大，多頭羽飼育下における家畜防疫のありよう，海外からの悪性伝染病侵入防止等に関し椿会長の挨拶が述べられた．
　2月8日日本動物保護管理協会法人格取得設立総会が開催され，協会のシンボルマークが発表された．
　6月15日より4日間アジア獣医師会連合第3回大会がソウル市の大韓経済連合館を主会場として開催され加盟団7カ国より約480名（日本99名）が参加し，ニュージーランド獣医師会の新加入が承認された．学術発表にあたり臼井団長より日本の獣医畜産界の現状が報告され，五十嵐副団長が座長をつとめた．
　6月に入り全国都道府県獣医師会の一部活動につき独占禁止法違反の疑いありと審査が行われた．即ち狂犬病予防注射（集合注射）に参加する開業獣医師を正当な理由なく制限したり，診療料金の標準額を定め，これを開業獣医師に遵守せよとする行為がみられ独占禁止法第8条の規定に違反するおそれあるものと委員会からの指導を受け各県会員に通達することになった．
　また，永年の課題となっている獣医師法改正に関しては，本件検討のための協議会（杉山文男委員長）を1月より9月にかけて6回開催し，特に学校教育法第55条の改正を目標にしぼることとされた．杉山委員長は第1条は目的と併せ任務の項を明確化しないと身分法としての目的を果たせないのではないかと心配していた．6回にわたる会議内容の詳細については本誌第35巻第10号の610頁以下に記述してある．
　11月19日全国会長会議が開催され，中川一郎科学技術庁長官も列席された．会議では，組織財政調査会が答申した．1983年度会費賦課方法につき現行の基準数割会費を70％から80％に改訂する案が提出され，現行の3,300円から4,500円とすることが了解された．
　10月13日付け官庁速報として文部省は獣医学関係学部学科の修業年限を現行の4年から，医学部と同じ6年に引き上げる方針を固め，1984年4月の新1年生から6年制を適用したい考えを示した．これにより獣医師国家試験の受験資格として必要な獣医学の教育年限は1977年度まで「4年」だったが獣医師の職域の拡大に対応して獣医師法が改正され，1978年から「6年」となった．この法が改正に際し，大学関係者の間には学部修業年限を「4年」から「6年」にとの声が強かったが，文部省は[1]4年制の農学系学部の中で獣医学科のみ6年とするのは好ましくない，[2]修業年限を延長すると獣医学部として独立させるのが望ましいが，国立大学の獣医学科は学部昇格するには小規模（定員30～40人）すぎ，宮崎大と鹿児島大の学科を統合する必要があると難色を示したため，学部4年と大学院修士課程2年積み上げて「6年」とする暫定策となった経緯があり，その後薬学系大学に関しても同様の方法がとられた．
　1983年3月25日健保会館に於いて第38回総会開催され，椿会長より，[1]学校教育法55条の改正推進と改正案の国会提出，[2]獣医師法修正の方向，[3]獣医師の待遇改善，[4]受精卵移植関連問題と家畜改良増殖改正等が報告された．
　また，受精卵移植について規制されることとなり，獣医師でないものは受精卵を採取し，または処置してはならないとされ，人工授精師のうち受精卵移植に関する免許を有する者のみ受精卵移植を行える旨定められた．
　なお，念願の「獣医学教育6年制」が5月25日法律55号をもって公布された．学校教育法第12条第1号の改正について本誌第36巻第7，8号に詳細に報告してある．なお，第37巻第10，11，12号に田中良男顧問の「新獣医学教育制度に寄せる期待と疑問」の貴重な論説がある．5月31日に第98国会において可決・成立したことを祝いヒルトンホテルで国会議員はじめ関係者約250名参列し，獣医界最大の懸案事項実現を祝した．
　7月21日目黒雅叙園において「産業動物の生産衛生に関する協議会」を新設，初会合を開催した．この発足は学校教育法55条の改正，獣医師法一部改正，家畜改良増殖法ならびに酪農振興法の改正等により獣医師の役割と責任が重要視されて来たことに関連し，農林水産省をはじめ中央畜産会等12関係団体の代表の意見を聴取し総合的な家畜衛生指導体制の中で獣医技術をより効果的にする方策につき協議することになった．日獣側から椿会長，杉山，本田副会長，嶋本，五十嵐理事が出席した．
　11月22日学士会館において厚生省・日本獣医師会主催，全国食肉衛生検査所協議会後援により「と場法施行30周年記念式典」が開催された．この時点で公衆衛生関係業務に従事している獣医師約5,000名のうち，と畜検査関係者は約2,500名であり食の安全性を守る重大な任務に精進している方々が表彰された．
　1984年の椿会長年頭挨拶の中で会館問題に触れ，公有地払下げから10年を経過し東京都庁からの制限条項解除され，すべての手続を完了した旨報告し，酪農振興法の改正に伴い乳牛の初生子牛の育成や疾病の予防等獣医界に望まれること多いとも述べられた．思えば乳用雄子牛の肥育が急速に増加している反面，肥育技術面での未確立部門の解決策として日本獣医師会において育成肥育段階別の事故発生状態を調査し「肥育素牛を中心とした牛の病気」の冊子を当時の高橋局長，柴田課長のご協力を得て編集したことを思い出す．この冊子は5版にいたるまで発刊され肥育関係者の参考資料となった．
　1984年11月25日から27日の3日間中華民国台北市において第4回アジア獣医師会連合会大会開催され9カ国より約970名参加（日本350名）し次回開催はマレーシアに決定された．
　1985年の年頭所感に本会の内部組織として組織財政調査会の答申により，[1]教育研究部会，[2]産業動物・家畜共済部会，[3]小動物部会，[4]畜産家畜衛生部会，[5]公衆衛生部会の運営を具体化する．また獣医師待遇改善問題では農水省，厚生省では行（－）6等級2号棒とし等級上位格付けを決定したが都道府県ではなお改善が十分ではない旨報告があった．
　1月26日には「集合住宅でペットを飼育する際の責任と義務について」東京都動物保護管理協会とマンション管理情報研修センターの共催で総評会館を会場としてシンポジウムが開催され，東京，千葉，横浜から約200名が参加し，集合住宅におけるペット飼育問題を中心に会議が行なわれた．
　11月8日から10日にかけ第10回世界小動物獣医学会議が常陸宮殿下ご臨席の下に開催され，世界各国から多くの獣医師が参集した．当時日本の小動物臨床は欧米の技術水準なみに向上して来た時期であり，さらなる発展に活力を与えた．
　11月26日農水省，厚生省の後援をいただき東京年金会館において「獣医師制度100周年記念式典」が盛大に開催された．思えば明治18年（1885）8月22日太政官布告第28号「獣医師免許規制」に始まった獣医免許制により免許を得た獣医師でなければ家畜診療業務を行えないことになり，その後3回の改正を経て今日の獣医師法制定となった．椿会長は獣医業の過去を顧み，先人の業績を偲び100年の歴史を通じ広く深い学問技術の担い手となったことを肝に銘じ，決意を新たにして社会の福祉に貢献すると式辞に述べられた．
　一方，報道機関に「獣医」という表現を「獣医師」の名号で呼称してほしい旨申入れたのもこの頃であったと記憶している．
　1986年3月4日オーエスキー病対策委員会が新発足し，オーエスキー病の概要各国における発生状況や防疫対策が報告され，委員長に清水武彦氏，副委員長に花輪恒夫氏が選任され，私も委員として参加し，診断マニュアルが作成された．
　6月5日部会制の発足と同時に産業動物の家畜共済部会の初会議が開催され，先ず開業獣医師の老齢化が進み，後継者を如何にして育てるか，いかにして若い獣医師の参入を図るか等の意見が多く，家畜共済点数の合理的改正に関しても強い発言があり，結局身分保障と経済基盤を確保することが急務であるとされた．今後この対応を積極的に検討する方向が示され部会長に私が副部会長に嶋本，佐川氏が選任された．
　10月19日から21日までマレーシアの首都クアラルンプール市においてアジア獣医師連合第5回大会開催され，約250名が参加した．日本人が大会参加者の2/3を占め，椿FAVA会長の挨拶にはじまり各国代表の意見発表があり，日本から杉山副会長が挨拶を述べた．この席上フィゲロアWVA会長の基調講演として，[1]世界的規模での獣医師の結束，[2]国際協力推進による獣医師の存在意義が強調され，[3]カナダにおいて開催予定のWVA大会参加推進が述べられた．なお第6回大会は1988年インドネシアのバリ島で開催することに決定された．
　1987年の年頭所感として椿会長は，[1]獣医師法改正促進，[2]獣医師の待遇改善，[3]組織財政の確立，[4]獣医師の経済基盤確立等を重点事項として述べられた．
　1月24，25日日本都市センター及び全共連ビルを会場とし1986年度学会年次総会が開催され，約1,200名が参加した．今回から「獣医学術奨励賞」が新設され，獣医臨床技術の向上に寄与した研究や学術活動，または獣医技術の応用普及により社会的に著るしい貢献のあった業績に対し，産業界の協力を得て「獣医学術奨励賞」を授与し，学術の一層の向上を図ることとし，まず小動物部門と産業動物部門が設けられ副賞として50万円を授与することとなった．
　3月2日には産業動物部会・家畜共済部会の第2回会合が開催され，家畜共済点数改正は技術部で約7％引き上げすることが報告された．なお，[1]飼養形態の大型化により豚の慢性疾患による被害の顕在化，[2]畜産農家，殊に養豚農家から獣医師に対する衛生管理指導の要求，[3]予防衛生指導を強化するため開業獣医師，家保，家衛指協の連繋強化が求められ，近く養豚衛生管理技術向上研修会を実施すること等が協議された．
　3月4日には小動物部会が開催され，[1]小動物開業獣医師の過密問題，[2]放射線取り扱い問題，[3]モラルの問題を中心に協議した．
　3月19日第42回通常総会において椿会長辞意を表明し，東京都獣医師会を17年，日本獣医師会副会長を14年と経験豊かな杉山文男氏が会長に就任された．
　椿氏は1978年会長にご就任．田中良男顧問のお言葉通り，独特な経済的識見と非凡な能力を駆使され現在の獣医師会事務所を整備され，日獣100年の盤石の基礎を築かれた．また，越智先生は椿先生勲二等瑞宝章受章記念発起人代表挨拶の中で政治力を発揮し獣医学教育6年制の実現を達成したと述べられた．このように偉大なる業績を残した椿先生は1992年5月14日急逝され，獣医界の巨星も天国に召された．本葬は6月26日，麻布獣医学園，北里学園及び日本獣医師会の合同葬として新宿区の一行院千日谷会堂において執行され，500余名にのぼる参列者によりしめやかに執行されたことを付記する．

（以降，次号へつづく）


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