新公益法人制度への取組みについて
新公益法人制度については，関連三法が施行されたこと等を受け，先に平成20年12月3日開催の平成20年度全国獣医師会会長会議（本誌93ページ（平成20年度全国獣医師会会長会議の開催参照））において対応を協議したところであるが，このたび山根会長から，新公益法人制度への円滑な移行を期すべく，当面の対応の進め方等について地方獣医師会あて次のとおり通知した．
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20日獣発第224号
平成21年1月5日 |
| 地方獣医師会会長 各位 |
社団法人 日本獣医師会
会 長 山根義久
（公印及び契印の押印は省略） |
| 新公益法人制度検討の要点の再整備等について |
本件につきましては，関連三法が施行されたこと等を受け，先に平成20年12月3日開催の平成20年度全国獣医師会会長会議において対応を協議し，新公益法人制度への円滑な移行を期すべく，当面，下記の事項について対応を進めることとされたところです．
一方，本会及び地方獣医師会における検討の取り組み体制については，先に関係通知等によりお願いしたところでありますが，地方獣医師会において検討を進める上でその議論の参考にして頂きたい，「新公益法人制度検討の要点（日本獣医師会）」について，今般，「狂犬病予防注射事業運営に当たっての留意事項―公益目的事業認定に向けて―（日本獣医師会）」とともに，それぞれ改定第4版及び改定第3版として別添（略）のとおり内容を再整備したところです．
再整備の内容の要点は別紙（略）のとおりでありますが，地方獣医師会における下記事項の検討を進めるに当たり当該「新公益法人制度検討の要点」等の関係資料を活用されたくよろしくお願いします．
なお，別添（略）の「新公益法人制度検討の要点」において「（注）書きの［1］，［2］…，a，b…」で示した事項につきましては，都道府県当局による制度説明や制度の一般的解説書（パンフレット）等には明示されていない事項を含め地方獣医師会が新制度移行を検討するに当たって特に留意していただきたい事項として整理したものでありますのでこの旨を特にご留意の上，内容のご理解の程お願いしたいと存じます．
また，先の平成20年度全国獣医師会会長会議において説明・協議させていただいたとおり，本会においては，社団法人日本動物保護管理協会からの本会との合併の要請を受けとめ，今後，本会が合併後存続特例民法法人として存続することで整備法に基づく関係手続き（「新公益法人制度検討の要点」の7の「移行期間中の対応」を参照のこと．）を行った上で新制度移行を期する考えでありますので，この旨もあわせてご了解いただきたくお願いします． |
| 記 |
- 地方獣医師会における新制度移行対応の協議・検討組織の設置
- 当面の検討の課題
（1）新公益法人制度の仕組みの理解と，新しい会計基準の習熟及び移行に当たっての課題と対応の方向性の検討
（2）当面，検討を進める必要がある個別課題
ア 獣医師会の各個別事業ごとに，「公益認定等ガイドライン（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会制定）」の「公益目的事業のチェックポイントについて」の要件整備の適合状況のチェックと要すればチェックポイント適合に向けての事業運営の体制の整備（先ず，狂犬病予防注射事業の獣医師会の公益目的事業としての位置づけと今後の運営から点検の上，必要な対応を検討することから始める．）
イ 獣医師会の会計経理の「公益法人会計基準の運用指針」（平成20年4月11日内閣府公益認定等委員会制定）に基づく運用への切り替えと習熟に向けた体制の整備
ウ 獣医師会の予算・決算について公益法人認定基準（特に収支相償原則，公益目的事業比率など）との関係の適合状況のチェックと資産（財産）の新制度移行に向けた管理・運営のあり方の検討
エ 地方獣医師会における本部と支部（その他部会や協議会など）などの関係（組織，事業運営，会計・経理）の実態の把握と新制度移行対応に向けた対応の検討・整備
オ 獣医師会の組織運営（法人の機関設計）の一般法人法への適合に向けた検討・整備（定款変更（案）の事前検討）
（注）地方獣医師会における検討に当たっての疑問点や対応に苦慮される事項等については，その内容を整理され本会事務局（担当：藤野事務局次長，原総務・事業担当主任）までお寄せください．必要に応じ職域総合部会総務・広報委員会等において対応を協議の上，お応えしたいと考えております．
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