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日獣政連からのお知らせ

平成20年度第1回日本獣医師政治連盟役員会の議事概要
 
I 日 時:平成20年2月9日(土)16:00〜17:30

II 場 所:サンポート高松 ホール棟5階・55会議室

III 出席者:
日本獣医師政治連盟
委 員 長:山根義久(日本獣医師会会長)
副委員長:中川秀樹(日本獣医師会副会長)
幹 事 長:藏内勇夫(日本獣医師会副会長)
副幹事長:瀧口次郎(元県議会議員・広島県獣医師政治連盟)
幹  事:中舘正吉(北海道地区・北海道獣医師政治連盟)
岩上一紘(関東地区・栃木県獣医師政治連盟)
手塚泰文(東京地区・東京都獣医師政治連盟)
布施康正〔代理出席;楠原征治(中部地区・新潟県獣医師政治連盟)〕
谷 達雄(近畿地区・滋賀県獣医師政治連盟)
坪倉 操(中国地区・鳥取県獣医師政治連盟)
宮地忠義(四国地区・高知県獣医師政治連盟)
江藤文夫(九州地区・宮崎県獣医師政治連盟)
会計責任者:大森伸男(日本獣医師会専務理事)
監  事:桑島 功(日本獣医師会監事)
金田義宏(日本獣医師会監事)
顧  問:北村直人(日本獣医師会顧問)
関係地方獣医師政治連盟
山口安信(徳島県獣医師政治連盟)
湊  惠(香川県獣医師政治連盟)
岡本和夫(愛媛県獣医師政治連盟)
唐木茂樹(岡山県獣医師政治連盟)
IV 議 事:
【説明・報告事項】
 (1)平成19年度事務事業及び決算報告の件
  ア 平成19年度事務事業概況報告の件
  イ 平成19年度収支決算書
 (2)広告制限の特例追加と公益法人制度改革に向けての狂犬病予防注射事業の対応の件
【協議事項】
大学獣医学部新設要望対応の件
V 議 事:
【委員長挨拶】
 冒頭,山根委員長から大要次の挨拶があった.
 (1)昨年末に愛媛県今治市において獣医学部新設の特区申請がなされたことに対し,日本獣医師会として反対の立場を文部科学省,農林水産省に示したが,水面下においては政治力が大きく関与している.
 (2)獣医学系大学の現状を見ると,教員数等,教育環境の不備が以前から指摘されたままであり,教育環境を社会の理解の下で少しでも整備改善するためにも,政治の理解を得て,獣医系大学への予算を確保し,社会に貢献できるような活動に資していきたい.
 (3)皆さんの貴重な意見を参考にさせていただき,お互いの理解を深め共通の意識の下で活動していきたい.
 (4)獣医学,社会の発展のために素晴らしい獣医系大学ができるのであれば,我々は反対しないが,現状のまま大学が新設されることで大きな混乱を招きかねない.
 (5)獣医師需給の問題においても,獣医師の職域は多様であり,人間の医師が不足している問題とは状況が違う.獣医師は不足しているのではなく,大きな偏在が起こっているということである.
 (6)以上の問題解決には,政治の力が必要であるということを皆さんに理解いただいて,更に日本獣医師政治連盟(以下「政連」という.)の基盤をしっかり構築すべきと考える.
【出席者紹介】
 大森会計責任者から本委員会の出席者について紹介が行われた.
【座長就任】
 続いて,山根委員長が座長に就任し,以下のとおり議事が進められた.
【議  事】
1 説明・報告事項
(1)平成19年度事務事業及び決算報告の件
ア 平成19年度事務概況報告
  藏内幹事長から,大要次のとおり説明が行われた.
 (ア)平成19年度政連関係会議・行事等の開催状況及び出席状況
 (イ)平成19年度通常総会において,役員改選について承認され政連役員が決定した
 (ウ)平成19年度は,参議院議員選挙及び統一地方選挙等が行われ,参議院議員選挙では政連が推薦した山田俊男候補が当選した.また,統一地方選挙おいては,地方獣医師政治連盟(以下「地方政連」という.)が推薦した候補者が多数当選した
 (エ)平成19年度に政連として国会議員等に要請した事項については,[1]9月12日,政連及び東京都獣医師政治連盟から東京都選出の公明党議員に対し,[2]9月20日,政連から獣医師問題議員連盟(谷津義男会長)に対し,[3]10月2日,政連及び埼玉県獣医師政治連盟から古川俊治参議院議員に対し,[4]11月5日,政連から公明党代表・太田昭宏衆議院議員に対し,「獣医師及び動物医療政策について」それぞれ要請を行い,対応を協議した
 (オ)また,12月26日,地方政連代表者に対し「「特区申請(獣医学入学定員増)」に対する処遇について」要請を行った
イ 平成19年度収支決算報告
 (ア)大森会計責任者から平成19年度収支決算報告が行われた
 (イ)引き続き,本役員会開催前に実施された平成19年度決算監査の監査状況について桑島監事から適正に処理されている旨の報告が行われた
(2)広告制限の特例追加と公益法人制度改革に向けての狂犬病予防注射事業の対応の件
大森会計責任者から,大要次のとおり説明が行われた.
ア 広告制限の特例追加
 (ア)獣医療法施行規則の一部を改正する省令(広告制限の特例に関する事項の追加等)の交付について,農林水産省消費・安全局長から通知があり,平成20年8月1日から施行される
 (イ)農林水産省において,広告制限規制に対する都道府県関係当局による指導・取締りを実効あるものとするため,獣医療に係る広告のガイドラインを策定し,都道府県をはじめ動物医療関係者に周知するとされている
 (ウ)本件については,本会から農林水産省に対し,「獣医師及びその業務に係る広告制限規定については,真に適正な獣医療の確保を図るとする規制の趣旨を踏まえ,実効あるものとして運用されたい」旨要請するとともに,今回の省令改正のパブリックコメントによる意見募集に際して意見を提出した
 (エ)また,改正の概要として,規則第24条に,広告しても差し支えないものとして追加された8号及び新設された第2項,さらに広告の方法その他の事項についての必要な制限として規定された3号等についての説明
イ 公益法人制度改革に向けての狂犬病予防注射事業の対応について
  (ア)狂犬病予防注射事業については,今後の公益法人制度改革の中でどう位置づけるかが大きなポイントの一つになる
  (イ)一方,本事業の推進に当たっては,様々な課題がそれぞれの地域であり,その課題を含めた形での考え方を,これまでの理事会,会長会議の議論を踏まえ整理したので,公益法人改革に向けて参考にしてほしい
ウ 上記の説明に対し,大要次のような質疑・意見等があった.
 (ア)「インターネット広告は,今回の広告制限からはずされるということであるが」との質疑に対し,大森会計責任者から,「広告制限特例のガイドラインが農林水産省から出されるが,その中でインターネットに対する国の考え方が示されると思う.一般に不特定多数の者に情報を提供するのが広告であって,自らの意思によって情報を求めるインターネットは広告ではないという原則があるが,その行為によって社会的影響がでるということであれば積極的に取り締まってほしいというのが,我々の考え方である.法令の解釈と運用の権限は,我々にはないが,事例を詳細に把握して,疑義照会という形で役所の対応を求めることは可能であるので,引き続き行為の詳細を把握して報告いただきたい.」旨の回答がされた.
 (イ)山根委員長から,本件に関しては,諸外国でも大きな問題になっている.恐らく何らかの対応が出てくるのではないか.自分の意思で情報を求めるのだから広告ではないという考え方では社会が収まらなくなってきているのも事実である.

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