6　獣医師職業倫理に係る一連の経過と対応の件
　（1）大森専務理事から，この10年間で獣医師法に基づく行政処分が増加している中，特に近年，獣医師道に対する重大な背反行為による処分例まで出現している．このような状況が続くということになれば，今後，獣医師免許のあり方を問われかねない事態も懸念される．本年8月，獣医師法18条及び薬事法12条に違反する獣医師が摘発されたこと等を受け，獣医師倫理及び法令遵守徹底のため，10月5日付けで地方獣医師会長あて「薬事法等の法令遵守による畜産物の安全性の確保等」について通知し（本誌第60巻第11号776頁参照），法令遵守をはじめ獣医師職業倫理の徹底した指導を，さらに会員獣医師に限らず獣医師または関係者が獣医事関係法令に違反する事例の情報に獣医師会が接した場合は「指導強化通知」に基づき獣医師会の活動区域を管轄する獣医事監視取り締まり当局に対して通報の上，当局による是正指導，告発等のしかるべき対応を求める旨再度周知徹底を依頼した．一方，獣医師の医薬品の適用外使用については，承認されている動物用医薬品では治療の効果が期待できず，診療上やむを得ない場合に認められているが，農林水産省では，今回，特に食用に供される動物への未承認薬品の使用は，食品安全基本法第8条の食品関連事業者の責務として厳に慎まねばならない旨指導がなされた．産業動物における未承認医薬品の適用，それ自体が直接違法性を問われるものとは考えないが，一方で食品衛生法上の規制もある．食の安全確保を率先してリードする立場にある獣医師としての資質が一層問われることとなる旨が報告された．
　（2）質疑応答として，[1]動物用医薬品の残留については，4枚指示書の施行後も自治体により対応に温度差があり，他県の獣医師が指示書を出した農場から問題が発覚した際，行政，獣医師の地元獣医師会へ連絡しても情報が得られないような状況である．今後，このようなことを防止するために現状が把握できるような情報共有体制が必要と考える．[2]過去に獣医師が肥育鶏に処方した動物用医薬品の残分を農家が採卵鶏に投与したため，出荷した採卵に薬品が残留したケースもあり，獣医師が農家へ十分な説明をする必要はあったが，薬品の1包みの梱包量が実際の使用量より多量であるような現状もあり，これについても改善が必要である旨の意見があり，[1]については，大森専務理事から，獣医師会等民間団体が他県の対応状況に関する情報を個別具体的に得ることは個人情報保護法の関係もあり，行政による情報開示には限界があるのではないか．続いて戸谷理事から，行政の情報入手については，例えばある農場の牛がヨーネ病で殺処分された際，処分過程の情報等，事実を確認して告発した段階においては，非開示情報として，その内容，当該農場等が特定できるような情報は自治体では公表できない．自治体で事実を確認し，告発しても，それを判断するのは司法であり，その判断を得て初めて事実として認定され，情報が公表される旨説明された．

7　獣医療広告特例と適正化指導監視の件
　（1）大森専務理事から，農林水産省からパブリックコメントが示され，基本的に獣医師，または診療施設の業務に関しての広告は，専門科名及び学位・称号を除き，技能，療法，経歴一切禁止で，省令で定める広告制限の例外として，家畜体内受精卵の採取の実施，家畜防疫員，衛指協及び家畜共済の嘱託獣医師または指定獣医師である旨についてのみ認められていた（獣医療法施行規則第24条）が，近年の家庭動物の普及による診療の機会の増加に伴い，飼育者からの広告制限緩和の要請，人の医療分野での大幅な広告制限の緩和を受け，農林水産省の「小動物医療に関する検討会」で検討され，さらに獣医事審議会での答申を受け，獣医療法施行規則の改正が行われることとなった．改正の概要については，新たに同条に[1]獣医師名簿への登録年月日による免許の所有，及び開設の年月日による診療施設の開設，[2]特定の医療機器の所有，[3]動物の愛護及び管理に関する法律に基づく避妊手術の実施，[4]狂犬病等の疾病予防注射の実施，[5]犬糸状虫症の予防措置の実施，[6]飼育動物の健康診断，[7]獣医療に関する技術の向上及び獣医事に関する学術研究に寄与することを目的として設立された民法第34条の法人の会員であること（社団法人○○県獣医師会会員），[8]農林水産大臣の指定する診療施設であることについては，今後，広告しても差し支えないとするが，同条第2項として[2]〜[6]を広告する場合は，他の獣医師または診療施設と比較して優良である旨の広告，提供される獣医療の内容に関しての誇大広告及び提供される獣医療に関する費用の併記を制限する．また，広告違反の指導については，今後，各都道府県において，任意の調査，立入検査の実施等により違反者へ是正指導し，併せて国へ報告，悪質な場合は事例を公表し消費者へ注意喚起を促す．さらに広告違反の措置として，指導に応じない場合は氏名等を公表，また直罰を適用する．「技能」・「療法」・「経歴」を広告した場合は刑事告発，直罰の適用が困難な「料金の併記」・「比較広告及び誇大広告」の違反広告をした場合は，獣医師法第5条の「獣医事に関する不正行為があった者」に該当するものとし，国による行政処分が行われるとともに，他法令（不当景品類及び不当表示防止法）により重畳的な規制を受けることとしたいとしている．なお，改正内容については，施行前に広告規制，公表，行政指導，行政処分に関するそれぞれの指針（ガイドライン）を示すとともに，十分な周知期間を設けることとされ，施行後の都道府県のチェック機能については，一段と強化されるとともに，都道府県と地方獣医師会が相互に相談・助言を行う等，獣医師会の役割が明示される内容にしたいとの説明を農林水産省から聞いている．なお，上記[7]については本会から農林水産省への要請が認められたものであるが，さらに獣医療法施行規則の一部を改正する省令等についての意見として「今回の省令改正は，特例の追加に伴い懸念される過剰な診療誘引行為の増長防止のための制限規定の整備を伴うものであること．さらに，今後，広告適正化のためガイドラインの策定をはじめ監視指導体制の整備が行われ，これが実効あるものとして機能することを前提に，妥当なものと考える．ただし，第24条第2項で新たに定める特例措置に対する制限規程（比較優位，誇大及び費用併記の広告の禁止）は，診療業務に関し特例措置とされた技能または療法に係る行為を対象とするため，これまで同条第1項に規定された「体内受精卵の採取の実施」についても，追加して規定する必要がある．なお，ガイドラインの策定及び通知に当たっては，事前に本会と協議されるよう依頼する」旨の通知を同省あて提出した旨が説明された．
　（2）質疑応答として，今回の特例については，一部の獣医師の間で勧誘診療や誇大広告が懸念されているため，本会で倫理の遵守等を依頼するとともに，違反広告等の具体的な事例を示し，分かりやすく取りまとめ配布する等して周知することも一法と考える．また，小動物臨床獣医師の中にも，本人が悪気なく違反している者と，意図的に行う者がおり，地方獣医師会は，このような情報を得た際は，恙無く職域総合部会へ報告し，詳細については各部会で検討するようなシステムを構築すると良いと思われる旨の意見があり，これに対して，山根会長から，広告については，法令，倫理遵守の徹底を周知する必要があり，農林水産省にも講習会等による十分な周知とともに，罰則の履行を依頼しており，違反事例等の情報は本会へも報告いただきたい旨説明された．

8　2007動物感謝デーin Tokyo開催状況の件
　中川副会長から，本イベントは，世界獣医学協会が広く獣医師の職域，役割を市民に周知することを目的に開催を提唱してきたものであり，本年度から，本会の事業として，10月7日，新宿都庁前都民広場にて実施した．実施にあたっては，関係省庁，多数の関係団体，企業から後援，協賛，協力をいただき，全国15獣医学系大学にも参画いただいた．決算額は，約2,000万円であり，協賛いただいた企業等に対し改めて感謝申しあげる．企画では特にNHK・BS放送の番組「ペット相談」の公開放送に有名なタレントが出演したためか，多数の来場者が集まり，全体の参加者数は約5,000人程度であったと見込んでいる（イベント運営委託会社発表1万人以上）．さらに今回のイベントの反省点，問題点を検討し，来年の開催に向け取組むこととして，近日中に運営委員会の開催を予定している旨説明された．

9　新潟県中越沖地震被災動物対策の経過と対応の件
　大森専務理事から，新潟県中越沖地震発生後，被災動物を救護するため，いち早く新潟県が中心となり(社) 動物愛護協会及び新潟県獣医師会，さらに本会も構成団体の一員である緊急災害時動物救援本部の4者で新潟県中越沖地震被災動物救援本部を設置し，活動を実施してきた．11月30日付けの活動状況として，動物飼育に関する相談が全体で353件（犬／203件，猫／139件，その他／11件），被災動物の一時預かりが，県内5箇所の動物保護管理センターで合計9頭（犬／8頭，猫／1頭），また本部活動資金の募金活動は，10月31日付けで終了し，総計約1,300万円となった．募金の使途については，ボランティアの保険料，被災者通信切手代，シェルター（借上料，高熱水費等），支援物質・医薬品・飼養物品等，被災動物治療・検査であり，約200万円支出した，続いて新潟県獣医師会水上専務理事から，先の中越沖地震では地方獣医師会及び構成獣医師から多大な支援をいただき厚くお礼申し上げる．活動状況については，一時預かりは一時期100頭近くから9頭へと減った．仮設住宅への支援については，ワクチン希望者へ接種，健康診断の他，物的支援として餌，ケージ等の貸出し等を実施した．募金は，総額の半分以上が獣医師会関係からのものであり，ここに改めて感謝申し上げたい旨各々説明された．

10　ペットフードの安全確保に関する検討の件
　細井戸理事から，「ペットフードの安全確保に関する研究会」の委員として，これまで5回の研究会へ出席した．初回は，ペットフードの安全確保を巡る情報交換，2回目は委員が国内のペットフード工場にて，実際のフードの製造過程等の現地視察と業界関係者から安全確保の取組みのヒアリングの実施，3回目は，外資系ペットフード社からペットフードの海外の工場での製造，輸入，流通，表示等の実態についてヒアリングを実施，4回目は，ペットの飼育者，非飼育者の約3,000名にアンケート調査を行い，その結果を踏まえた意見交換，5回目で中間とりまとめを行った．概要は，基本的な考え方として，動物愛護の観点から緊急に取組むべき課題であり，製造，輸入，販売の各段階で必要かつ適切な措置を要する．それには事業者及び民間団体による自主的取組みが重要で，行政も情報の収集等により自主的取組みを推進することとし，さらに取組みは強制力がないため，予期せぬ事故への対策等も考慮して法規制の導入が必要であるとした．また法規制の対象は犬用及び猫用とし，製品の製造，輸入，販売を業とする者への規制が必要とした．さらに今後は，食品衛生法，飼料安全法の規定を参考にペットフードの規制を行う旨が説明された．