行政・獣医事

福岡県における交付金制度活用による
家畜衛生対策事業の取り組み

国の家畜衛生対策事業に都道府県に対する交付金制度が導入され，平成17年度からは消費・安全対策推進交付金において家畜衛生の推進がメニュー化された． 　交付金制度は，都道府県の裁量の下で事業メニューの選択，事業実施地区の選択，地区別の交付金配分などが行われ，地方の自主性を生かした事業が実施できることとなっている．家畜衛生対策としては，[1]BSE検査・清浄化の推進，[2]監視・危機管理体制の整備，[3]慢性疾病等の低減，[4]HACCPモデル農場の整備，[5]地域衛生管理体制の整備等がメニュー化されているが，今回，交付金制度を活用し，福岡県において平成19年度から「安全安心な畜産物の生産支援対策事業（事業主体：福岡県畜産協会」が実施されることとなったので紹介する． 　なお，事業においては，事業対象経費として生産者負担の軽減のための予防接種促進費に加え，新たに事業推進のための事業参加指定獣医師に対する往診料の助成が手当されることとなった．

安全安心な畜産物の生産支援対策事業（福岡県） 第1　趣　旨 　家畜伝染病が発生した場合，畜産経営に与える影響が大きいことため，県では予防獣医学の観点から発生予防に重点を置き，予防注射を推進してきた．特に，近年の飼養規模の拡大に伴い，一端発生すれば，大規模発生あるいは病気のまん延に到ることが懸念されることから，なお一層の予防接種の推進が急務となっている． 　さらに，県民の安全・安心な畜産物を求める声がますます高まる中，平成18年5月29日にポジティブリスト制度が施行され，畜産物への動物用医薬品等の残留が厳しく規制されるようになっており，抗菌性物質が残留しないような適正な使用方法の指導に加え，予防接種の徹底により疾病発生を予防し，健康な家畜を生産することで，抗菌性物質そのものの使用を減らすことが重要となっている． 　一方，県内の予防接種は，(社) 畜産協会の家畜防疫推進事業の中で，獣医師（以下「指定獣医師」という）が農家に出向いて行っているが，遠方に孤立した農家あるいは小規模飼養の農家など非効率な所では，指定獣医師に対して支払われる技術料のみでは往診に要する燃料費も賄えないケースも発生しており，指定獣医師の労働意欲を低減させ，将来的には本県の産業動物を診療する獣医師の育成や確保をますます困難にすることが予想される． 　また，畜産農家についても需要の伸び悩みや環境対策に対する負担増から経営は厳しく，予防接種に関して新たな負担を求めることは困難な状況にある． 　そのため，予防接種に要する経費に助成を行い，県内における疾病の発生低減と安全安心な畜産物生産に資するものとする． 第2　事業主体 　この事業の事業主体は社団法人福岡県畜産協会とする． 第3　事業内容 　この事業の内容は次の事業とする． 1　予防接種推進対策 　家畜の所有者に対して牛呼吸器病5種混合ワクチン接種の普及のための助成及び指定獣医師へ事業推進に必要な経費について補助するものとする． 2　事業推進対策 　上記事業を円滑に推進するために，福岡県，獣医師会，福岡県酪農業協同組合連合会，福岡県畜産農業協同組合，農業協同組合，市町村等からなる畜産物安全性確保推進協議会を設置するものとし，かかる経費を補助するものとする． 第4　事業期間　平成19年度から 　（農家負担軽減及び指定獣医師への助成） 補助対象経費 [1]予防接種促進費（農家負担軽減） 牛の呼吸器病の5種混合ワクチンについて助成 （H17年度実績：7,302頭（接種率17％）→15,000頭（接種率34％）） 定額　157円／頭 [2]事業推進のための往診料の助成 1,100円／回以内（1日の技術料12,850円未満の場合に助成） （平成17年度実績1,220回の内，663回（54％）が対象→平成19年度見込み1,340回の54％（724回）を対象） [3]事業推進対策 事業を推進するための協議会設置，連絡調整等の経費（定額　上限200,000円） [1]＋[2]＋[3]＝2,355,000円＋796,400円＋200,000円＝3,351,400円≒3,360,000円 指定獣医師の平均増収　[2]＝796,400円／40人＝19,910円／人