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わが国に狂犬病の再興を許さないためには
源 宣之†（岐阜大学名誉教授） 1 は じ め に以前から危惧していたことが起こった．平成18年11月にフィリピンで犬に咬まれた二人の日本人が帰国後相次いで狂犬病で発病し，亡くなった．わが国は，動物の狂犬病が1957年を最後に発生しておらず，人では1970年にネパールで犬に咬まれ，帰国後発病した学生の輸入感染以降36年ぶりの発生である［4］．本病の怖さをすっかり忘れていた大多数の日本人にとって，これは驚愕すべきニュースとなった．特に，近年多くの日本人が気軽に行き来しているフィリピンで感染したことから，身近な恐怖感として，このニュースを受けとめたものと思われる．これまで，私は東南アジアの国々で日本人観光客が何の躊躇することなしに繋がれていない犬や猫，時にはサルなどに近づき「可愛い」と云って餌を与えたり，頭を撫でている光景に度々出会してきた．この様な行為を行うのは日本人だけで，現地人を含め他国の観光客も決して行わない．無論狂犬病の怖さが脳裏に刻まれているからである．したがって，いずれ日本で狂犬病の輸入感染が起こるのではと心配していたがついに現実となったのである．そこで，今回の発生を機会にわが国に狂犬病の再発生を防ぐには何が必要なのかを予防対策に絞って論じたい． |
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| 2 狂犬病の輸入感染に対して 日本では，1958年から国内に生息する動物を感染源とする狂犬病あるいは疑わしい感染症の発生がない．このこと及びわが国が四方を海に囲まれた島国であることなどから，正確なサーベイランスは行われてはいないが，国内に生息している動物に狂犬病ウイルスが浸淫していないものと考える．したがって，わが国における本病の対策の基本は，今回の事例のごとく海外で動物に咬まれ帰国後発病する輸入感染と海外からの狂犬病ウイルスの侵入及び万一侵入した場合の流行阻止への備えである． 輸入感染に対しては2つの点を強調したい．まず第1に，むやみに知らない動物に近づかないことは当然であるが，犬の狂犬病の流行しているアジア，アフリカで長期間滞在する旅行者へ事前のワクチン接種を推奨することである．図1にはフィリピンにおける人と犬の狂犬病の発生近況を示したが，人と犬の発生数の間には10倍前後の比率で平行していることが判る［1］．同じ状況は過去に発生していた日本や他の国でも認められている．したがって，狂犬病は人を含めたすべての哺乳動物を感染発病させるが，人の狂犬病の最大の感染源動物は犬であることが判る［4, 5］．特に，アジア，アフリカの国々で都会から離れた地域に出掛ける人達は，咬まれた後の発病阻止（曝露後免疫）として用いる安全で効果の高い組織培養由来ワクチンを迅速に入手できない可能性もあるので，ワクチンを事前に接種しておくことが肝要である．第2に，狂犬病発生国で犬，猫のみならずサルやネズミなどの動物に咬まれたり，舐められたり，引っかかれたりした場合は，ただちに5回ないし6回のワクチン接種をすることを勧める．迅速な曝露後免疫の実施は確実に発病を阻止することができる．今回の2例の発生は，不幸なことにともに犬に咬まれた後で曝露後免疫を行っていなかったのが原因である．
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| 3 感染動物の侵入・流行阻止 感染動物のわが国への侵入防止に対しては，動物検疫の強化が最も有効な手段である．わが国の狂犬病予防法による検疫対象動物は，長い間犬のみであったが，2000年に猫，キツネ，スカンク，アライグマが検疫対象動物に追加された．さらに，2004年犬等は生後3カ月目に初回免疫を，その4週間後に2回目の免疫を行い，その後6カ月間の待機期間ならびに0.5国際単位以上の中和抗体の保持を義務付けることになった．その上，チップの装着あるいは入れ墨による個体識別が確実に行えるようにした．さらに2005年にコウモリやプレーリードッグなどは輸入禁止となった．これらの法律改正により，検疫対象動物による狂犬病ウイルスの持ち込みは皆無になるものと期待される．また，他の野生動物も届け出制になり，これまでより厳しく監視されることとなった．問題は不法に輸入される動物である．記述したように，北海道や日本海沿岸の各港では，近年狂犬病の発生が増加しているあるいは推測されるロシア，中国，ベトナム，北朝鮮からの船舶が多数入港している．図2には，中国における人の狂犬病の最近の発生状況を示した．2003年以降急激に増加しており，なかでも中国全土の発生の約60％が日本とも関係の深い南部4省，広西壮族自治区，湖南省，広東省及び貴州省に集中している［7］．また，日本国内で高価な価額で販売されている犬の密輸入の噂も伝え聞こえている．厳しい法律が施行されればされるほど，不法行為が横行するのが世の常なのかもしれない．これらに対しては港湾での監視，捕獲，外国船への広報活動を強化する必要がある．さらに，オーストラリアを始めパプアニューギニア，フィリッピン，タイなどで確認されているリッサウイルスの浸淫である［2］．このウイルスが東南アジア全地域にどの程度広がっているのかはまだ明らかでない．早急にリッサウイルスの浸淫調査が望まれる． 以上のようにわが国周辺地域における狂犬病及びリッサウイルス感染症の発生状況は，わが国に狂犬病ウイルス感染動物が何時侵入してもおかしくないと言っても過言でない．十分な検疫制度が働いていてもさまざまな感染症が新たな地域に出現していること，本病がきわめて危険な致死性人獣共通感染症であること，犬は人への最大の感染源動物であること，万一発生した場合社会的大混乱が予想されることなどを考慮すると，わが国の犬へのワクチン接種は国内での狂犬病流行阻止にきわめて有効な手段といえるであろう． しかし，最近日本における犬へのワクチン接種率（登録数に対する注射頭数）が約75％と10年前に比べ24ポイントも低下している．また，わが国の犬の推定飼育頭数は1,245万頭とされており（ペットフード工業会統計資料，http://www.jppfma.org/shiryo/shiryo-set.html），この数値を母数とすると40％程度の接種率にすぎないことになる．WHOは流行阻止に対して，犬集団の70％以上の免疫率を提唱している．わが国が犬へのワクチン接種により狂犬病の撲滅を達成した歴史と，一方最近の中国における発生の急増を考えると憂慮すべき事態である．大日及び井上は［3］，改善された現行の動物検疫制度においても，国外からの不法な動物の輸入や侵入を考慮すると，12〜13年間に1回は狂犬病ウイルス感染動物がわが国に侵入する恐れがあると数理モデルを用いて推測している． 最近，日本国内外の多くの人達から狂犬病に関連する相談がメールで頻繁に送られてくる．それらのメールから最も明らかな点は，多くの人達が狂犬病の怖さを意識しておらず，また間違った知識を持ち合わせていることである．したがって，わが国の飼い犬のワクチン接種率を上げるためには，広報活動することが最も重要である．また，獣医師及び研究者にはワクチン接種法の改善やさらに安全で効果のあるワクチンの開発を研究してもらうことも必要であろう．
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| 4 お わ り に 以上，わが国における狂犬病再発予防の一端を論じた．狂犬病ウイルスはインフルエンザウイルスと異なり，その抗原性はきわめて安定しており，ワクチンは予防としても曝露後の発病阻止としてもきわめて有効である．したがって，「狂犬病は，最も恐るべき致死性人獣共通感染症であるが，人や犬にワクチンを接種することにより，発病や流行を確実に阻止できる感染症でもある．」と，講演会や研修会で話すことはもとより，テレビ，ラジオ，新聞，雑誌などのメディアを通して，定期的に狂犬病の真の姿を広く国民に広報することが，わが国における狂犬病の再興を防ぐ最大の手段ではなかろうか．国外に目を向けると，本病は世界で4000年以上に渉り人類を悩まし続けている［6］．現在狂犬病の流行している発展途上国での本病の対策に対する最大の障壁は予防対策にかかる費用である．もっと安価，安全，効果の高いワクチンを開発し，狂犬病の多発している発展途上国を援助することも日本の重要な使命であろう． |
| 参 考 資 料 | ||||||||||||||
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| † 連絡責任者： | 源 宣之（岐阜大学名誉教授） 〒501-3108 岐阜市大蔵台18-23 TEL 058-241-1816 E-mail : minamoto@gifu-u.ac.jp |