福岡県議会代表者会議 　自民党県議団，福岡県政クラブ，緑友会・新風，公明党，自民党議員会の5会派の代表者が出席して開催される．

1　は　じ　め　に
　日本獣医師会は，獣医師を巡る様々な問題への対応として，国の機関等へ要請活動を実施するとともに，日本獣医師政治連盟を通じて関係議員等にも支援要請している．
　このたびの国内での狂犬病発生に係る対応についても，厚生労働省との折衝，獣医師問題議員連盟総会における要請等，中央段階ではさまざまな活動が行われているが，これらの活動を実りあるものにするためには，地方においても支援活動を適切に行うことが必要になる．
　福岡県議会では，平成18年12月21日，「狂犬病予防対策の整備，充実に関する意見書」【別紙】を国（内閣総理大臣と厚生労働大臣）に提出し，狂犬病予防対策の強化を求めた．

　県議会の国への意見書は，本会議での議決を得て，ただちに県議会議長名で国の関係機関等へ福岡県の意見として伝えられる．この意見書は，私のほか5名の福岡県議会の各会派代表者が意見書案を提出し議会の承認を得たものだが，時宜に適い，効果的な地方からの支援活動であったと自負している．

（1）地方議会が国に提出する意見書
　地方議会は，国に対して「意見書」を提出して意見を述べることができる．意見書案は，地方議会で議決され，議長名で国会（衆・参議院議長）や関係行政庁（内閣総理大臣や関係大臣）に提出される．この意見書の提出権は，地方自治法第99条に規定されている．
　福岡県議会では，本会議に提出する前に，各会派が提出した意見書について，あらかじめ「意見書等調整会議」（座長：自民党県議団政審会長）において，各会派間で協議・調整することになっている．
（2）住民が地方議会に提出する請願
　一般住民が地方議会に対して要望や意見を述べる「請願」という制度がある．請願の内容は，「その地方公共団体が所管する事項に関するもの」ということになるが，国政のことであっても，「国に対して地方公共団体から意見書を提出してほしい．」という内容であれば，「意見書の提出」は前述したように地方自治法に規定された地方議会の権限の一つであるので，地方公共団体で十分対応することができる．
　請願の提出要件は，地方議会によって若干違いがあるようだが，たとえば福岡県議会では，請願要旨，提出年月日，請願者の住所を記載し，署名又は記名押印した上で，議員の紹介（署名又は記名押印）を受け，議長あてに提出すれば，請願として受理される．
　請願が受理されれば，関係委員会に付託され，審査されて，最終的には本会議で採択とするか，不採択とするか，又は継続審議とするかが決定される．採択ということになれば，願意実現のため「議会として」努力するということになる．
　なお，地方自治法第125条で，採択された請願は，次の議会で行政側がどのような対応をしたか報告しなければならないことになっている．