行政・獣医事

家庭動物等向けマイクロチップのデータベース統合

これまで本会参加の動物ID普及推進会議（AIPO）と大日本住友製薬がそれぞれ別個に管理運営してきた家庭動物等向けのマイクロチップのデータベースについて，平成18年6月に施行された改正動物愛護法の主旨に基づき，飼育者責任の明確化，迷子動物の返還等の動物愛護に関する施策の円滑化のため，本年末までに統合することとされたことについてAIPO幹事長から文書送付があり，地方獣医師会長あて通知した．

18日獣発第130号 平成18年9月14日 地方獣医師会会長　各位 社団法人　日本獣医師会 会　長　山根義久 （公印及び契印の押印は省略） 動物ID普及推進会議と大日本住友製薬 (株)が運営する家庭動物等向けデータベース統合について 　このことについて，平成18年9月1日付けAIPO発第4号をもって，動物ID普及推進会議幹事長から別添写しのとおり通知があったのでお知らせします． 　このたびの通知の内容は，これまで本会参加の動物ID普及推進会議（以下「AIPO」という．）と大日本住友製薬（以下「DSP」という．）がそれぞれ別個に管理運営してきた家庭動物等向けのマイクロチップ（以下「MC」という．）のデータベース（以下「DB」という．）を本年末までに統合することを通知するものです． 　本会では，AIPOの構成団体として関連動物愛護団体とともに，地方獣医師会の協力を得ながら，MCの普及推進を図ってきたところです． 　一方，本年6月，改正動物愛護法が施行されたことにより，行政の動物愛護関連施設等におけるMCの読取体制の整備等MC普及のための環境整備がなされることが期待されるところであり，さらに，このたびのAIPOとDSPのDB統合により，MCを利用した飼育者責任の明確化，迷子動物の返還等の動物愛護に関する施策の円滑化が望まれます． 　貴職におかれても，このたびのDBの統合を機にAIPO事業によるMCの一層の普及推進に向け，行政との連携協力，関係会員への情報提供等を図られたく，よろしくお願いします．

 

写 AIPO発第4号 平成18年9月1日 社団法人　日本獣医師会 会　長　山根義久　様 動物ID普及推進会議 幹事長　中川志郎 動物ID普及推進会議と大日本住友製薬（株）が運営する家庭動物等向けデータベース統合について 　日頃から，本会議の運営につきまして多大なご協力を賜り厚くお礼申し上げます． 　さて，かねてから懸案でありました民間ベースでの「マイクロチップによる家庭動物の個体識別措置に係わるデータ登録事業」の統合につきましては，関係各位のご尽力を賜りまして，この程「大日本住友製薬（株）」と合意にいたり，下記のとおり平成18年12月末日までに本会議構成団体の社団法人日本動物保護管理協会において管理運営する動物ID情報管理システム事業のデ一タベースに統合することになりましたのでお知らせいたします． 　また，誠にお忙しいところ恐縮ですが，この度のデータベース統合に関しまして貴会機関紙への掲載等につきましてご協力を頂きますよう併せてお願い申し上げます． 記 1　統合するデータベース （1）（社）日本動物保護管理協会において管理運営する動物ID情報管理システム事業データベース （2）大日本住友製薬（株）において管理運営するライフチップ集中管理センターデータベース

 

平成18年9月1日 各　位 動物ID普及推進会議 動物ID普及推進会議と大日本住友製薬株式会社が運営する家庭動物等向けデータベース統合のお知らせ 　動物ID普及推進会議（Animal ID Promotion Organization：以下AIPOと略称，構成団体：（財）日本動物愛護協会・（社）日本動物福祉協会・（社）日本愛玩動物協会・（社）日本動物保護管理協会・（社）日本獣医師会，データベース管理・運営：（社）日本動物保護管理協会）と大日本住友製薬（株）（以下DSPと略称）は，平成18年6月に施行された改正動物愛護管理法の主旨を尊重して，飼い主と動物の絆を確かなものとし，飼養者責任の明確化の支援と迷子動物の飼い主への返還等の動物愛護に関する施策を一層円滑に行うことを目的として，両者が家庭動物等の個体識別用マイクロチップ（以下MCと略称）の普及推進のために設立しているデータベース（以下DBと略称）を統合することを合意しました．詳細は，以下のとおりです． は　じ　め　に 　DSPは，平成9年日本で最初に動物用のMCであるライフチップを販売しましたが，当時MCの利用に必要なDBは日本に存在しないことから，独自にライフチップ集中管理センターを設立運営してきました． 　一方，（社）日本獣医師会は，平成10年にDBを設立してMCを利用した犬・猫等の家庭動物の個体識別を普及する事業を開始しました．平成14年には，日本獣医師会と動物愛護4団体によりAIPOが設立されて日本獣医師会から事業が移管され，その後継続されてきました．現在，AIPO事業のデータベース管理・運営は（社）日本動物保護管理協会に移管されています． 　今回の改正動物愛護管理法では，第7条第3項で，動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置について規定され，「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置」（平成18年1月20日付け環境省告示第23号）の第4の（1）のニには，「的確に所有者に係る情報を連絡できる体制が，公的な性格を有する団体等によって全国規模で整備されているものであること」と記述されています．AIPO，DSPの両者は，この法改正の趣旨を受けて飼い主と動物の絆を確かなものとし，MCの一層の普及を図るべく，DB一元化に向けての話し合いを続けて参りましたが，このたび合意にいたりました．このDB一元化により，動物診療施設関係者からの利便性を高めるための統合の要請にも対応できるものと思います．   合意の概要 （1）DSPのライフチップ集中センターに保存されている飼い主・動物・動物診療施設等の情報を平成18年末までにAIPOのDBに完全に移管し，平成19年1月からは，DSPのDBのデータを含むデータ検索はAIPOのDBで行うようにします． （2）AIPO，DSPの両者は，移管前，移管後のデータの取扱い及び移管の手続きを個人情報保護法に則って適切に行なうべく，細心の注意を払います． 統合の時期等 （1）平成18年12月末日までに，（社）日本動物保護管理協会において管理運営する動物ID情報管理システム事業データベースに統合 （2）平成19年1月からのデータ登録，データ検索等は（社）日本動物保護管理協会において管理運営する動物ID情報管理システム事業データベースで行なう． その他詳細 　別紙「動物ID普及推進会議と大日本住友製薬株式会社が運営する家庭動物等向けデータベース統合のお知らせ（動物ID普及推進会議）」による． 参　　考 　別紙「動物ID普及推進会議と大日本住友製薬株式会社が運営する家庭動物等向けデータベース統合のお知らせ（大日本住友製薬株式会社）」 担当 ： 動物ID普及推進会議事務局 　　　　　（社）日本動物保護管理協会 　　　　　四宮　長野　TEL 03-3475-1695