「獣医師の職場」（その98）

「獣医師の職場」（その98）

理　化　学　研　究　所

【名　称】

　理化学研究所

【所在地】

　和光本所
〒351-0198　埼玉県和光市広沢2-1
TEL048-462-1111　FAX 048-462-1554

【組　織】

　理事長―役員（7名），理研本体の職員（終身雇用）（645名），フロンティア研究システム（単年度雇用）（140名），脳科学総合研究センター（単年度雇用）（426名），ゲノム科学総合研究センター（単年度雇用）（250名），植物科学研究センター（単年度雇用）（64名），発生・再生科学総合研究センター（単年度雇用）（203名），遺伝子多型研究センター（単年度雇用）（50名）職員1785名中，13名が獣医師として届け出ている．獣医学部・学科卒業者はさらに23名在籍している．多くは脳科学総合研究センターおよび和光および筑波研究所に研究員として在籍している．近年設立されたセンター群では，国内最大規模のマウスの遺伝学的研究が進行中もしくは計画中であり，研究および動物施設管理の両面から，獣医師の潜在的需要がある．

【施　設】

　 国　　内
和光本所（埼玉県和光市）筑波研究所（旧称　ライフサイエンス筑波研究センター）（茨城県つくば市）
遺伝子基盤研究部（バイオリソースセンター）
発生・再生科学総合研究センター（兵庫県神戸市に移転予定）
フォトダイナミクス研究センター（宮城県仙台市）
バイオ・ミメティクコントロール研究センター（愛知県名古屋市）
播磨研究所（兵庫県佐用郡三日月町）
脳科学総合研究センター（埼玉県和光市）
地震防災フロンティア研究センター（兵庫県三木市）
横浜研究所ゲノム科学総合研究センター（和光市，つくば市，相模原市，横浜市）
植物科学研究センター（和光市）
遺伝子多型研究センター（東京都港区）（神奈川県横浜市に移転予定）
駒込分所（東京都文京区）
板橋分所（東京都板橋区）

海　　外
理化学研究所RAL支所（Chilton Didcot Oxon, U.K.）
理研BNL研究センター（New York, U.S.A.） MIT-RIKEN（Boston, U.S.A.）

【目的・沿革・業務内容】

　　理化学研究所（理研）は理化学研究所法により科学技術（人文科学のみに関わるものを除く）に関する試験研究を総合的に行い，およびその成果を普及することを目的としている．当研究所は，1917年（大正6年）に財団法人理化学研究所として創設された．戦後，1958年（昭和33年）に，科学技術庁（現　文部科学省）所管の特殊法人として再発足し，基礎から応用に亘る幅広い科学の研究を実施している．
　また，わが国のライフサイエンス研究の基盤整備も当研究所の重要な役割であり，動植物の遺伝子や培養細胞といったライフサイエンス研究に不可欠の実験材料や関連情報の収集・保存・提供を行ってきた．今後，実験動植物の個体をも対象とし，実験材料としてのバイオリソースの収集・保存・提供で中核的機関としての役割も果たす．マウスを対象としたリソース保存整備事業および技術開発研究事業を行う．

【特　色】

　　理化学研究所は，科学技術に関する試験研究を総合的に行う公益研究機関としてわが国の発展と世界への貢献を目的としている．1917年の創設当初（財団法人）における物理学，化学等の基礎科学に立脚した研究から出発し，近年では，生物系および医科学系の研究領域が大幅に強化された．脳科学総合研究センターでは，脳科学の研究を21世紀に向けて重要な研究テーマとして位置づけて研究を強力に推進している．ゲノム科学総合研究センターでは，疾病の克服，環境の保全，新産業の基盤創出等，広範な分野へ貢献することを目標とし，生命活動の基本である遺伝子，ゲノム，タンパク質の構造と機能に関する研究を体系的・総合的に行っている．発生・再生科学総合研究センターでは，臓器再生など医学的応用につながるテーマの基礎的・モデル的研究の推進と，個体という高度に複雑な多細胞体制を具現化する機構を研究目標としている．遺伝子多型研究センター（横浜研究所）では，生活習慣病等に対するオーダーメイド医療の確立に資するため，疾患関連遺伝子の一塩基多型（SNP）を体系的に解析する．
　終身雇用制度と流動的な単年度契約制の雇用形態を併用している．国際フロンティア研究システム，フォトダイナミクス研究センター，バイオ・ミメティックコントロール研究センター，地震国際フロンティア研究プログラム，地震防災フロンティア研究センター，脳科学総合研究センター，ゲノム科学総合研究センター，植物科学研究センター，発生・再生科学総合研究センター，遺伝子多型研究センターはいずれも単年度雇用である．研究員の流動性を重んじ，厳正な外部評価制度により，国際競争力の高い研究活力を維持し，育む努力をしている．
　基礎科学特別研究員（222名），ジュニア・リサーチ・アソシエイト（135名）として，若手研究者および大学院生の研究支援制度を持つ．また，外来研究者等は平成10年度実績で延べ2,119名であり，外部機関との交流も盛んである．

　

【名　称】
	理化学研究所
【所在地】
	和光本所〒351-0198　埼玉県和光市広沢2-1 TEL048-462-1111　FAX 048-462-1554
【組　織】
	理事長―役員（7名），理研本体の職員（終身雇用）（645名），フロンティア研究システム（単年度雇用）（140名），脳科学総合研究センター（単年度雇用）（426名），ゲノム科学総合研究センター（単年度雇用）（250名），植物科学研究センター（単年度雇用）（64名），発生・再生科学総合研究センター（単年度雇用）（203名），遺伝子多型研究センター（単年度雇用）（50名）職員1785名中，13名が獣医師として届け出ている．獣医学部・学科卒業者はさらに23名在籍している．多くは脳科学総合研究センターおよび和光および筑波研究所に研究員として在籍している．近年設立されたセンター群では，国内最大規模のマウスの遺伝学的研究が進行中もしくは計画中であり，研究および動物施設管理の両面から，獣医師の潜在的需要がある．
【施　設】
	国　　内和光本所（埼玉県和光市）筑波研究所（旧称　ライフサイエンス筑波研究センター）（茨城県つくば市）遺伝子基盤研究部（バイオリソースセンター）発生・再生科学総合研究センター（兵庫県神戸市に移転予定）フォトダイナミクス研究センター（宮城県仙台市）バイオ・ミメティクコントロール研究センター（愛知県名古屋市）播磨研究所（兵庫県佐用郡三日月町）脳科学総合研究センター（埼玉県和光市）地震防災フロンティア研究センター（兵庫県三木市）横浜研究所ゲノム科学総合研究センター（和光市，つくば市，相模原市，横浜市）植物科学研究センター（和光市）遺伝子多型研究センター（東京都港区）（神奈川県横浜市に移転予定）駒込分所（東京都文京区）板橋分所（東京都板橋区）海　　外理化学研究所RAL支所（Chilton Didcot Oxon, U.K.）理研BNL研究センター（New York, U.S.A.） MIT-RIKEN（Boston, U.S.A.）
【目的・沿革・業務内容】
	理化学研究所（理研）は理化学研究所法により科学技術（人文科学のみに関わるものを除く）に関する試験研究を総合的に行い，およびその成果を普及することを目的としている．当研究所は，1917年（大正6年）に財団法人理化学研究所として創設された．戦後，1958年（昭和33年）に，科学技術庁（現　文部科学省）所管の特殊法人として再発足し，基礎から応用に亘る幅広い科学の研究を実施している．　また，わが国のライフサイエンス研究の基盤整備も当研究所の重要な役割であり，動植物の遺伝子や培養細胞といったライフサイエンス研究に不可欠の実験材料や関連情報の収集・保存・提供を行ってきた．今後，実験動植物の個体をも対象とし，実験材料としてのバイオリソースの収集・保存・提供で中核的機関としての役割も果たす．マウスを対象としたリソース保存整備事業および技術開発研究事業を行う．
【特　色】
	理化学研究所は，科学技術に関する試験研究を総合的に行う公益研究機関としてわが国の発展と世界への貢献を目的としている．1917年の創設当初（財団法人）における物理学，化学等の基礎科学に立脚した研究から出発し，近年では，生物系および医科学系の研究領域が大幅に強化された．脳科学総合研究センターでは，脳科学の研究を21世紀に向けて重要な研究テーマとして位置づけて研究を強力に推進している．ゲノム科学総合研究センターでは，疾病の克服，環境の保全，新産業の基盤創出等，広範な分野へ貢献することを目標とし，生命活動の基本である遺伝子，ゲノム，タンパク質の構造と機能に関する研究を体系的・総合的に行っている．発生・再生科学総合研究センターでは，臓器再生など医学的応用につながるテーマの基礎的・モデル的研究の推進と，個体という高度に複雑な多細胞体制を具現化する機構を研究目標としている．遺伝子多型研究センター（横浜研究所）では，生活習慣病等に対するオーダーメイド医療の確立に資するため，疾患関連遺伝子の一塩基多型（SNP）を体系的に解析する．　終身雇用制度と流動的な単年度契約制の雇用形態を併用している．国際フロンティア研究システム，フォトダイナミクス研究センター，バイオ・ミメティックコントロール研究センター，地震国際フロンティア研究プログラム，地震防災フロンティア研究センター，脳科学総合研究センター，ゲノム科学総合研究センター，植物科学研究センター，発生・再生科学総合研究センター，遺伝子多型研究センターはいずれも単年度雇用である．研究員の流動性を重んじ，厳正な外部評価制度により，国際競争力の高い研究活力を維持し，育む努力をしている．　基礎科学特別研究員（222名），ジュニア・リサーチ・アソシエイト（135名）として，若手研究者および大学院生の研究支援制度を持つ．また，外来研究者等は平成10年度実績で延べ2,119名であり，外部機関との交流も盛んである．